2017年8月15日 (火)

戦後の復興、杜甫と昭和天皇

 72回目を迎えた「終戦の日」に、戦後世代の一人として戦後の復興を考えてみたい。
 私は中学生のころ、漢詩や論語を学ぶのが好きであった。そんな時に、我が国の戦前の人たちも漢詩や論語を大切にしていたようであると感じた。それが疑問であった。日本は日清戦争に勝利したあたりから、中国人を蔑視するようになっていたはずである。それが1937年の日中戦争に結びついていく。多くの国民が中国人を蔑視していながら、他方で漢詩や論語を愛唱していた。これが不思議であった。私は、当時の日本人はその時代と唐時代の中国人を別人と判別していたのかなと思っていた。
 このように精神分裂状態みたいになっていた日本人が多数存在していたことが敗戦後のわが国の復興に大きな幸いをもたらした。このことを高橋睦郎『漢詩百首』2007年中公新書から学んだ。以下の数行は著者の受け売りであり、文責は席亭にある。(こんなに大切なことを著者が教えてくれているのになんで多くの人はこの点に無知なのだろうか。この思いからのブログである。)
 敗戦後に戦地から内地に帰還した兵士は、原爆や焼夷弾で破壊された祖国を悲しい思いで見たはずである。その一方で、無傷の山野も見たはずである。その時多くの人たちの脳裏に杜甫の「春望」が浮かんだはずである。つまり「国破れて山河あり」の一節である。この言葉によって、「俺たちにはまだ山河がある。もう一度立ち上がろう」と勇気や希望を帰還兵にもたらしたはずである。こう考えると、戦後のわが国の復興に果たした杜甫の役割は大きい。そして、戦前の人たちが漢詩を捨てなかったことが報われたのである。その恩恵は戦後の私たちも受けている。
 もう一つ戦後の復興に大きな役割を果たしたもので、多くの人たちが気付いていないことがある。それは昭和天皇の工場見学である。戦後、昭和天皇は全国に巡幸された折などに工場見学もされている。天皇の工場見学の内示は、2,3年前に企業に伝えられたようである。当時は外貨が不足していたので輸出が奨励され、顕著な輸出実績を上げた企業は通産大臣表彰などで顕彰した。これらの企業が対象になったようである。内示があると、当該企業の社長は設備投資などをしてから天皇を迎える場合が多かった。設備投資の結果、工場は規模や設備が日本一や東洋一となり、それを天皇に見てもらっていた。技術革新は設備に体化されている場合が多いから、天皇の工場見学は結果として技術革新を導いたことになる。それが戦後の復興に…となる。

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2017年5月11日 (木)

靴ひも、ほどけない方法

 5月4日の朝日新聞朝刊に「靴ひもがほどける理由」が解明されたという記事があった。そして、次の研究が「ほどけにくい靴ひも」だという。
 ほどけにくい靴ひもは簡単である。私は、もう数年前から実践している。ゴムひもに取り換えればよい。対象の靴は通常の革靴やバスケットシューズのようなものを想定している。ゴムひもは、中がゴムで外が繊維でおおわれているものが良い。断面は平型と丸型がある。平型はパンツなどに使われているもので多くの人が目にしている白いものである。お勧めは丸型である。
 この丸型で手頃なものが「百円ショップ」で売られている。それは、多分、女子学生の髪を束ねるための需要を想定していると思う。それで、長さが60センチから70センチ程度あり、靴ひもにちょうど良い。色や太さがいくつもあり、それらが2本から6本程度で百円である。色や太さは靴に合わせて選べばよい。
 靴ひもとして用いるとき、留意点は結び方でそれも簡単である。私は「両蝶(羽が2つ)結び」で使用しているが、コツは結ぶ時だけ両方のゴムをややひっぱりながら結ぶ。これだけである。
 ついでに言うと、この靴ひもがほどけにくい理由は結ぶ際に利用したゴムの張力にある。両方のゴムが引っ張り合っている間は結びはほどけない、ほどけるのはゴムの張力がなくなった時である。
 百円の投資で既存のひもをゴムひもに取り換え、これが私のおすすめです。安価で単純な操作、それで豊かな気分なれます。ぜひ実践してみてください。

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2017年3月15日 (水)

馬鹿な。千代田区で都民・区民ファーストを叫ぶ

 小池百合子東京都知事のお得意のセリフ「都民ファースト」は極めておかしい。もちろん「都民ファーストの会」という政党名も同様。
 先の千代田区長選挙で、小池知事傘下の某氏が当選した。この選挙の時には、小池知事は「都民・区民ファースト」とは叫ばなかったのでは。さすがに、千代田区ではお得意のセリフの馬鹿さ加減に気づいていたのでは。千代田区で、このセリフがいかに不適切であるかは昼間人口を考えれば分かる。2015年時点の千代田区では区民、つまり夜間人口5万8千に対して昼間人口81万2千人である。だから千代田区の行政は都外から通勤・通学している人、つまり昼間人口への配慮が極めて重要になる。
 しかし、今夏の都議選には知事は傘下の候補の応援演説で「都民・区民ファースト」と叫ぶことになろう。昼間人口の多い千代田区、中央区、港区などでは、都外からの就学・就業者はこの小池知事のお得意のセリフを複雑な思いで受け取るであろう。さらに「都民ファースト」という言葉は企業・団体などの法人や組織を無視している響きを持つ。これらの法人などからの税などが東京都の財政収入に占める割合は極めて高いから、これを重視するなら「納税者ファースト」というべきであろう。鈴木都知事は地場産業や小規模事業者へ細かい目配りをしたが、小池知事は投票権を持つ浮動票への選挙目当ての目配りしかしていないようである。K.ポパーの「開かれた社会」という概念なんか知らないのだろう。そうであれば、小池知事は開かれた社会の敵である。
 私は、日本の首都である東京都の知事が「都民ファースト」を叫ぶのはおかしいと思う。例えば東京都の資料(平成24年度東京都税制調査会中間報告)には次のようなことが書かれている。
 ①首都である東京には、全国の大企業の4割近くが所在し、全国の従業者の約30%が働くなど経済機能も集中しており、・・・。
 ②首都であり、約250万人もの昼間流入人口を抱える東京は、治安対策、・・・インフラ整備、・・・、膨大な財政需要を抱えている。
 ③都市間競争が激化する中、東京は世界都市として経済をはじめ様々な分野で日本を牽引するという役割を担っている。
 日本の首都である東京の知事として小池氏は上記の視点が欠けている、あるいは軽視しているとしか思えない。特に③は重要である。築地・豊洲問題も世界の生鮮魚介の中央市場であり続ける、あるいはそれになるという観点が欠如している。築地・豊洲問題は政争の道具、あるいは選挙の目玉にしてはならない。
 私は小池知事に次の言葉を贈る。
 「燕雀(えんじゃく)いずくんぞ鴻鵠(こうこく)の志を知らんや」。これは小人には大人物の志が分からないという意味で、どちらかというと小人の志の低さを批判している。
 「遠若いずくんぞ紅黒の思を知らんや」。遠若(えんじゃく)は遠い昔に若かった人、つまり今は年老いている人を指す。紅黒(こうこく)は紅顔・黒髪、つまり青少年を指す。これらから、人は年老いてしまうと青少年期の燃えるような思い・志を忘れてしまうということ。
 小池知事は鴻鵠の志を持っているのだろうか。東京都知事が燕雀では都民や国民のためには役に立たないはずである。小池知事は遠若であるが、「紅黒の思」を忘れないでほしい。

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2017年2月 7日 (火)

アパマンショップの不正請求

 アパマンショップ(以下、Aあるいはアパマンとも記す)はフランチャイズで多数の店舗を出店している。その特定店舗(1店だけなのかどうかは不明、後述も参照)がとんでもない不正を働いている。以下は、友人B氏からの情報に基づく。私はこれらの情報をすべて文書で確認している。該当物件は東京世田谷区の田園都市線の駅から徒歩7分程度のマンションX(貸主もXと呼ぶ)で、仲介不動産業者はアパマンショップY店である。あえてアパマンの名前を記すのは、誠実な仲介業者が存在していることを考慮するためと、A本部は傘下のY店を監督・指導する立場にあるからである。
 B氏は15年以上賃貸した物件Xを昨年11月に退去した。その際、敷金からの控除として幾つかの不正な項目の請求を受けた。それらには①畳表替え費用、②エアコン内部洗浄費用、③クリーニング費用が含まれている。Y店からのメールでの請求日は12月20日である(おそらくこの請求にはX氏も加担している)。それに対して、B氏は直ちに、すなわち同日に①と②は正常な使用であり、かつ借主に瑕疵はないから、これらを請求費用から除外すべきであり、この請求は公序良俗に反するとメールで送信した。ここで重要な事実は、B氏の返信に対してY店、あるいはX氏は何の反応もしなかったということである。これが何を語っているかは推察でき、後述する。
 そして1月になって、B氏は行政書士などからの助言で国土交通省『敷金返還のガイドライン(正式名称は同省住宅局「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」再改定版、平成23年3月)』を読んで次のような記述を知る。すなわち物件の原状回復費用の内で、「経年変化や通常摩耗は貸主負担」と「次の賃借人募集のためのクリーニングなども貸主負担」ということ。このことをアパマンY店へ訴えたのが1月11日である。Y店は1月14日の訂正請求書でやっと上記の3項目を削除した。このように当然なすべき請求額訂正に約1か月を要している。
 X氏は長らくマンション賃貸経営に携わっており、Y店もアパマン傘下の業者であるから、このガイドラインや賃貸における一般常識・公序良俗を知らなかったはずがない。この両者はB氏がこれらに無知だから、「ふんだくってやろう」と悪巧みをしたと推察される。この不正請求はB氏だけではなく、おそらくかなりの転居者たちにも行ったはずである。それで得た不正な金額は両者で分け合ったのであろう。水戸黄門劇場では、越後屋Xから悪代官Yへ「お代官様、これはほんの…」、悪代官は「越後屋、おぬしもワルやのう」となる。(ここと次の段落は席亭の推察も含む。)
 さらにB氏は物件の天井からの水漏れによる被害や玄関鍵の瑕疵に伴う空き巣被害により多大の損害を被った。これらに対して、X氏はB氏に対して謝罪も損害賠償もしていない。これらに詳細については、マンション退去通知時、つまり10月21日にY店に書面で知らせている。これについてはY店、あるいはX氏はずっと無視していた。少しX氏について記述しておく。保有マンションには保険が掛けられていたはずである(賃借人でも、不注意な水漏れで階下への被害弁償のために保険に入っている)。だから水漏れ事故でX氏は保険金を手にしたはずである。その中には、借主への損害も含まれていたはずである。その金銭はどこへ、ネコババか。
 そこでB氏は1月20日アパマン本部に、アパマン経営理念と以下のことはどう結び付くのかと問い合わせた。④傘下の業者がガイドラインに反するような前記の不正を平然と行っていること、⑤不動産仲介業者は貸主と借主の利益の平衡を図るのが本分であること、など(ここは要約的な表現である)。その日の夕方になりY店・X氏からB氏に上記の3項目を除いた敷金の残額を23日に返還する旨のメールを送信し、その残額部分は返還された。ただし、損害賠償については、相変わらず無視していた。ただ、23日のメールで損害賠償額の計算根拠をB氏に示せとある。この根拠をB氏は直ちに送信した(この根拠と、10月にアパマンY店へ文書で提出した損害の内容なども、Y店からアパマン本部へ転送されているはずである)。前記のように10月に損害のことを文書で連絡しており、およそ3か月間Y店はこの件に触れていないのである。X氏はその物件に居住しており、これらの被害もB氏から連絡を受け、その詳細を知っているのである。2月6日現時点で、Y店・X氏の損害無視は続いている。なお、アパマン本部からもB氏へは何等の連絡もない。
 これらの途中経過からみると、アパマン本部の傘下の業者への監督・指導に対して疑問を感じる。以下は席亭の意見である。
 まず、国土交通省のガイドラインに対する取り組みである。このガイドラインの中で示されている公序良俗に反するような悪行・不正を傘下の業者が平然と行っていることに対して本部はどういう対応をしたのかである。Y店はB氏だけに悪行を行ったとは考えられない。それ以外の人にも行っていたかどうかをY店に調査したのであろうか。さらに傘下業者の集まりなどを通じて、その悪行がアパマンショップ全体に蔓延している可能性はないのだろうか。これらについて、何らかの形でB氏へ知らせるべきではないのか。不都合な真実が見つかり、B氏へ通知できないのであろうか。
 もう1つは仲介業者の本分、つまり貸主と借主の両者の利益の平衡を図るということを傘下業者は知らないのではないだろうか。この点を本部はどう考えているのだろうか。Y店のように、仲介業者は貸主だけの利益を守ることがアパマンショップの方針なのであろうか。それならB氏に「アパマンショップは借主の利益は無視しています」と通知すれば済む。

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2016年7月10日 (日)

樹冠(じゅかん)経済化する日本

 かなり以前のロイターのオンライン記事(ひょっとしたら別のそれ)上で「林冠経済」という言葉に遭遇した。その記事を読みだして直ぐに「樹冠経済」の方がより適切だと思った。
 この林冠経済は英語のcanopy economyの訳語として使われていた。記事の中では、canopy economyは「アメリカで上位1%がその年に生み出される富の30%から40%程度を占めている状況」を指す言葉として使っていた(ただし富の占有率は?)。この状況を勘案して、訳者は林冠経済と訳したものと思われる。canopyは天蓋などの意味があり、記事の内容を考えずに訳すと天蓋経済となるのでは。それと対比してみると、ロイターの訳者は90点以上を与えられるはず。おしいな。画竜点睛です。樹冠経済なら100点以上です。
 樹冠や林冠という言葉は林業にあるみたいですが、森林生態学みたいな学問でも樹冠という言葉があります。それはアジア熱帯モンスーン地帯のジャングルで見られる状況などをさす。ここでは、日光と雨に恵まれ、樹木や草花などが良く育つ。そして、長い年月が経過すると、巨木のみが密生した森のような状況になる。巨木の陰に隠れるような丈の小さい木や草花には日光の恵みが到達しなくなり生育不能となる。もちろん、巨木の寄生木などは生育できる。この森の生態系は、巨木や寄生木の上層部のみがにぎやかとなり、中層部や下層部は貧弱となります。「天頂部のみが華やかで宝冠のように見える」、この生態系を指す言葉として樹冠が使われていると私は想像しました。このような生態系と樹冠を結びつけたテレビ番組も見ました。
 私は、林という言葉で「そんなに大きくない木がややまばらに生育している状態」をイメージします。そして直ぐ北原白秋の『落葉松』が頭に浮かびます。
    からまつの林を過ぎて、からまつをしみじみと見き。
    からまつはさびしかりけり。たびゆくはさびしかりけり。・・・
これらから、林はよろしくないと思うのでずが。
 それはそうと樹冠経済化はアメリカだけの問題ではないはずです。我が国も含む先進国や中進国の中国などでも見られることです。そもそも貿易の完全自由化と福祉国家は両立しないはずです。今回の英国のEU離脱はその例です。我が国は貿易立国です。現状では、我が国の福祉政策、端的に言えば年金保険・医療保険・介護保険などは比較的早期に破たんするはずです。国境政策と福祉政策は切り分けて論じてはいけないはずです。EUも樹冠経済へ進化するか崩壊するか、どちらかになるはずです。
 私の現実的解決策は、貿易50%程度自由化と福祉(若干切り詰めた福祉)国家化だと思います。貿易非自由化する産業・職種はハンディキャッバーや高齢者などの聖域とし、これらの人たちの働く場とする。たまに日中、パチンコホールをのぞくことあります。その都度、悲しくなります。

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2016年6月26日 (日)

Windows10へのアップデート中止完了

 Windows10へのアップデート中止がうまく終了しました。例のアップデートのロゴがコンピュータの下段に長らく張り付いていたうっとうしさからも解放されました。
 私の場合、富士通のWindows7最上位機種でしたが、富士通からは「10へのアップデートはしないでください、故障の原因になります」と連絡が来ていた。それが1か月ほど前に強制的なアップデートが始まりました。あわてて電源を切りました。電源を入れなおして、一時的にアップデートを遅らせる処置「自動的なアップデートはしない」を施しました。この処置は10へのアップデートだけと思っていたのですが、すべてのアップデートの中断になりました。この中断中に、おかしなメールがジャカスカ届いておりました。どうしたらいいか困っていたところ、消費者庁がMicrosoft社に「Windows10のアップデート」問題を適切に処理するよう働きかけてくれました? M社がAnswer deskを設置することになり、消費者庁がそこの電話番号(0120-54-2244)を公表しました。
 そこで、M社のこのdeskに電話しました。消費者庁の公表の日は電話がなかなかつながらないので、6月24日に再度電話しました。この時のM社の電話対応がおかしいのです。2回に1回程度は、○○は1を△△は2を・・・などと誘導され、最後には「お買い求めのメーカーに相談ください」あるいは「xyzのホーム頁を見よ」や「abcへ空メールを送信せよ」となり、電話での対応とはならない、つまり人からのanswerが得られない。2回に1回程度は「ただ今10人以上のお客が待っていますが、そのままお待ちください」となる。電話をスピーカーホンに切り替えてひたすら待っていました。もちろん、その間は両手が自由になりますので仕事をしていました。1時間以上待っていると、「ただ今9人のお客が待っています、そのままお待ちにください」と自動応答があった。それから10分から20分経過すると「ただ今8人…」と応答、さらに10分から20分すると「ただ今7人…」、以下6人、・・・、1人となり、私の順番となりました。この待ち人の減り方(9,8,7、・・・、3,2、1)から考えると、M社の応答者は1人か2人と推定されます。新聞報道では、この応答者はもっと多数であるはずです。
 それで、応答者の解答は「自動アップテートにしておくと、10も導入される。10を導入せず、その他のアップデートのためには10導入通知ロゴをまず削除しなければならない」でした。この削除は、ある所のそのためのファイルを開き実行することにより可能でした(このやり方は教えてくれます)。実行後に再起動すると、例のロゴが消えていました。デスクへの電話から、この作業の終了までに3時間以上を要しました。
 その後は、コンピュータを自動アップデートに変更し、これまで滞っていた多くのファイルのアップテートを実施しました。この作業は1時間程度を要しました。
 M社は10アップデートロゴ送信者に、このロゴを削除する方法を送信すればこの問題の大半は解決するはずです。どうして、この送信をしないのかな。10を普及させることがM社に莫大な利益をもたらすのだろうか。

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2016年6月19日 (日)

数学脳と英語脳

 数学脳と英語脳について私の感想を述べたいと思います。
 1900年頃活躍した数学者・物理学者のポアンカレは『科学の価値』の中で数学の歴史に触れて、数学は「直感派」と「論理派」の2つの派によって発展してきたと述べている。そして、2つの派では数学への考え方や数学の対象などが異なると述べていた。2つの派は対立ではなく併存と呼ばれる状況にあったようである(私の感想)。そして前者の代表である人の著作集を読んでみると、そこには数式はほとんど表れずにもっぱら図表を活用して述べていたという。また、後者のある人の著作集では図表は一切使わずにもっぱら数式が活用され述べられていたという。ポアンカレによると前者から後者への転向、あるいは後者から前者への転向はないという。「人は直感派として生まれてくる、あるいは論理派として生まれてくる」という。だから数学脳は2つに区別できる。
 私は、この説明がストンと理解できた。私は高校の数学はほぼ独学で身に着けた。その時の経験でいえば、数学Ⅰ、Ⅱ、Ⅲは教科書を一回読んだだけですべて理解でき、練習問題もすらすら解けた。これに対して、幾何学は、内容は理解できたが、練習問題のほとんどが解けなかつたり、解けてもゲッツンゲッツンであった。それで高校生の頃、幾何学は数学ではないのではないかと思っていた。この経験から、上記のポアンカレの説明が理解できたのである。その後に理論経済学の最先端を学んでいる際に、またこの2つに遭遇した。直感派の経済学はトポロジーや凸解析を用いており、論理派はプログラミングや固有値・固有ベクトルなどを用いていた。この時は、前者の説明は理解できても一向に興味がわかなかつたり、つまらない定理を用いているなと感じていた。後者はフムフムと興味津々で真剣に勉強した。これらの経験から、私は論理派であるなと自覚していた。
 そこで英語脳についてである。英語脳にも、この2つがあるのではないかと思う。私は英語の論文を書くようになって30年以上にもなる。英語の勉強として日本人の執筆による「理科系の英語論文執筆…」(理科系が大事)などの図書はかなり読んだが、どれも簡単に理解でき、しかも記憶に長く残っている。最近では、これらの図書を読みながらも、自分の英語力に優越感すら覚えることもある。
 この過程で、マーク・ピーターセン先生(略歴を読むと、ワシントン大学大学院で日本近代文学を専攻し、その後に正宗白鳥を研究している)の岩波新書『日本人の英語』に始まる一連の日本人英語著作を読んできた。しかも、何回も読み返した。ピーターセン先生は「英語は論理的」であるといっており、その説明は理解できるのですが、一向に記憶に残らない。幾何学での経験と同じです。日本人が言う「英語の論理」は記憶に残るのに、ピーターセン先生の言うそれは雲散霧消します。先生の著作を読むたびに、ある種の敗北感を味わいます。
 それで、英語脳にも数学のように直感派と論理派があるのではないかと想像しています。ピーターセン先生の脳は略歴から推計すると直感派です。それに先生の著作への私の読後感からも直観派です。(初めて先生の『日本人の英語』正・続を読んでいた頃、先生の日本語感覚に驚嘆していました。それで、先生に『奥の細道』を追体験してもらい、先生の紀行文を読んでみたいと思っていました。) 前述の日本人執筆者の英語脳は大半が論理派だと思います。
 少し前に英国の新聞だか何かに、「英語は数学に不向き」という記事がありましたが、内容は忘れました。直感や論理とは無関係に、子供のころ英国人は数学の勉強に苦労するだろうなと思っていましたが。数学を学ぶ上では、日本人は英国人よりはるかに有利です。
 ピーターセン先生が『奥の細道』を解説されたら、その感覚に多くの人が驚くと思います。あるいは、漢詩、特に唐詩に関する著書を執筆されたなら、私のように先生の格付けは直感派になると思います。
 

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2016年6月13日 (月)

ウィルスメール2

 前回のウィルスメールの続きです。前回は「銀行取引」関連の事項をテーマとするウィルスメールについて述べましたが、「銀行取引」もかなり時間が経過したことからだと思いますが、5月初旬ごろまでにその種のメールは送信されなくなりました。それから2週間くらいは、別のテーマのウィルスメールがジャカスカ送信されてきました。(現在は、これらもありません。)
 別のテーマのウィルスメールはたちが悪い、あるいは巧妙だと思い、その内容を報告します。以下を、外国からインターネットで何かを購入した人、それも複数のところから幾つかの品物を購入した人は心に留め置いてください。
 メールの内容は、①商品の購入有難うございました、②次のように送付しました(下記の記号のみ記載)、③疑問があれば下記をクリックしてください、という構成です。一番の特徴は商品名がどこにも記載されていないことです。それに代えて、②で記号、例えばABS356、GHF784のように記載されています。そして、「これらの詳細は添付メールを参照」として、メールが添付されています。この種のメールは①、②、③の内容とも比較的簡潔で、かつ類似の内容になっています。言うまでもありませんが、添付メールを開封したり、記載アドレスをクリックしたら、例の「身代金」ウィルスにあなたのパソコンが感染する確率が大となります。
 幾つも海外に商品を発注し、そのうちの幾つかが届いていない人を想定してみます。そうすると、このメールの威力、特に②のそれが理解できると思います。おそらく、このような状況を想定し、悪人はメールを送信しているものと思います。そして、これに騙された人が多いから、上記の内容になっているものと思います。
 不幸にしてというか、私は海外からインターネットで商品を購入することはありません。そもそも海外の業者を信用していないので。幸いにして、海外からネットで多数の商品を購入する人や、これから購入しようとする人たちは、それから生まれる上記のような不幸に留意してください。

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2016年6月 5日 (日)

応答なし。政府への意見・要望

 電子政府の総合窓口では「各府省への政策に関する意見・要望」を受け付けているが、これはハッタリか見せかけの看板(ただ存在しているだけ)にしか過ぎない。1か月前にもなるが、私は貴重な提言?を送信した。そうすると、素早く自動返信で「ご意見は、ご選択した府省等に送信しました。これからも・・・ご利用ください」と返信されてきた。問題はこれから先である。
 1か月以上も経過しても「ご選択した府省」から何等の応答もない。少なくとも、受信した府省から「大変貴重なご意見ありがとうございました。・・・」などのような応答がなければならない。私の知る限り、このような窓口を持つ一般の大企業では適切な応答をしている。
 ただ「そのような窓口」を設置しておりますというにすぎない。これは「見せかけの看板」以外の何物でもない。羊頭狗肉(こちらなら、まだ取り柄がある)ではなくて、羊頭無肉である。適切な応答がないのなら、そんな窓口は必要ない。それでは提言してみようという私のような国民をなめているではないか。

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2016年5月17日 (火)

外国専門誌への論文とウィルスメール

 外国の専門誌に論文が掲載されると、著者のメールアドレスが付記されるようになって久しい。このメールアドレスなどを用いてウィルスメールが多数送付されている実態を述べる。
 姓が田中や鈴木などで、名が「あきら、ただし、のぼる」などのように英語表記で同姓同名が多い人は危険度が低いと思われますので、以下は安心して読んでください。それ以外の人は警告文として読んでください。
① 一定の質以上の外国専門誌に論文を発表したことがある人で、そこにメールアドレスが付記されている場合、そして最近年程危ない。試みに英語表記の姓名にてネット上で検索してみてください。自分の論文がなかなか現れないようならやや安全です。私の場合、2年ほど以前に掲載されており、しかもネット上で簡単に私の論文に接続でき、メールアドレスも取得できる。ここでの要点は「英語表記の姓名からメールアドレスが簡単に取得できる」ことです。
② 最近、外国の銀行口座に送金(bank transfer)した人。この場合、国内手続きは大変煩雑の上、手数料が高いのに加えて、送金内容や送金者氏名が外部に抜き取られているケースが多いようです。それが国内銀行から、外国銀行から、あるいはその経路からかは不明です。私の場合は今年の2月中旬にメガバンクを利用しています。この送金書類にはメールアドレスは一切記載されていません。ここでの要点は「英語表記の姓名と取引内容が比較的簡単に外部に漏れる」ことです。
③ ネット上でキャシュカードを用いて外国と何らかの決済をした。これは①と②の要点を揃えていますので、以下を参照してください。

 私への危険度の高いウイルスメールは2月中旬以降、これまでに150通以上も受信しています。これらは、プロバイダとの契約により、ウィルスが削除された上にそのような付記があります。これ以外に、「ウィルスを完全に削除てきなかったので、プロバイダで削除しました」という表示を一瞬だけ画面に表示するプロバイダからのメールが多数来ている。多分、200通以上あると思います。
 ウィルスメールの内容の要点は「銀行口座の残高が不足していますので」、「相手先口座が不明瞭」、「決済後の口座残高など」です。このように、ウィルスメールの中に②に関連することが書かれています。(③の時には、キャシュカードに関連することが記載されていました)。
 上記のように、①だけの場合にはメールには「受信者に心当たりがある内容」を盛り込めない。このため、後述の名簿では①だけの情報は価値が低い。
 私の場合、前述のように2月中旬に②が発生し、それからジャカスカとウィルスメールを受信しました。②ではアドレスを記載していないので「おかしい」と思っていました。そんな時に2年ほど前のアメリカBLSでのデータ取得時のことを思い出しました。そこでは、割り込みでの利用者調査があり、私の論文が表れました。この論文は、前記よりもかなり以前のものでアドレスは記載されていません。それで、3月頃ネットで私の姓名で検索し、前述の論文を見つけました。この検索を丹念にやっていくと、アドレスのない論文にもいきつきました。
 私の推察では、名簿業者みたいな人がいて、まず②を得る。そして、①からアドレスを取得する。それらから、①と②を掲載した名簿を作り、それを他者に販売する。特定の個人がさまざまな名前を使い分けてウィルスメールを送信しているケースも多そうです。おなじ内容で送信者だけが異なるメールもかなりある。
 このウィルスの内容は当然ながら分かりません。最近急速に普及している例の極悪だと想像しています。外国の専門誌に論文を発表している人やこれからという人は注意してください。

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