ギャンブル好きは喫煙率が高いのか

　厚生労働省の『国民健康・栄養調査』で2008年の成人喫煙率が発表された。それによると男性平均は36.8%、女性平均は9.1%である。一方、同年のJT調査のそれらは39.5%、12.9%である。このJT調査の60歳以上の男女の値はそれぞれ27.0%、6.0%となる。これらの値は、非喫煙者の私の実感からは極めて低い数値である。
　私はパチンコ関連会社の株式を保有していることもあり、それと気分転換をかねて、時たまホールに出かけバチンコを打っている。パチンコを打っている時には両隣の喫煙者の煙が気になることもあり、それとなくホールの客の喫煙率を観察している。その結果からいうと、男性の喫煙率は90%程度であり、女性のそれは70%以上となる。最近のホールは比較的高齢の男性や女性が多くなっており、60歳程度以上に限定しても私の観察値は前記の値をやや下回る程度で、男性は90%弱、女性は60%以上で、上記のJTの値は極めて低いと思う。(私の観察は東京区部とその周辺に限られており、その他の地域のそれらは不明である。)
　この乖離の理由は2つ考えられる。ひとつは調査方法である。『あなたはタバコを吸いますか』と尋ねられた場合、実際の喫煙者は正確に答えない傾向があると考えられる。特に女性はその傾向が強いと思われる。(東京駅近辺の喫茶店に立ち寄ると、喫煙のためだけに立ち寄ったと思われる女性客がかなりいる。あるいは駅の近くのタバコ自動販売機の側で、喫煙している女性もかなり見かける。これらから見ても、上記の2つの女性の調査値は低いように思われる。)
　もうひとつの考えられる理由は、パチンコ好きの人は、男女ともに喫煙率が極めて高いということである。本当にそうなのであろうか。少なくとも、上記の2つの調査の数値がかなり正確であるとみなすと、このように考えられる。
　私は競馬場、競輪場、場外馬券売場などの状況は知らないから、すべてのギャンブル好きの人の喫煙率が高いかどうかは分からない。この関係は調べてみる価値がありそうである。厚生労働省やJTは、上記の調査時に「ギャンブル好きがどうか」の設問も追加してみてはどうか。それにこれらの担当者はパチンコホールへ出かけて喫煙率を観察してみてはどうか。

国家戦略局の戦略がイヤ、神算では

国家戦略局の戦略がイヤ、神算では　September 10, 2009政治
　政権を担う民主党の看板である国家戦略局の「戦略」に不安や不快の念を持つ人がかなり存在している。どうしても「いくさ」というイメージや残像が浮かぶようである。英訳される場合は、多分、strategyが使用されるであろう。そうすると、strategic bomber (戦略的爆撃機)から、国民には忌まわしいB52が連想される。私は、程度は低いが、その1人である。国家戦略局という言葉は平和を希求する日本というイメージを損ねるかも知れない。
　そこで別の名称に変更することを提案する。私の提案は「戦略」の替わりに「神算(しんさん)」という言葉の使用である。「神算」の意味は辞書では「思いもよらないような巧みな計略」などとなっている。これを用いて、例えば「神算方針策定局」とする。もちろん、そこの局長や局員は「神のような英知」はないから、若干のコソバユサを感じるかも知れないが。新しい船出だから、少し気張ってもよいであろう。(ひょっとして、中国人ならこの言葉を真っ先に選択するかもしれない。)
　国家戦略局に多くのことを期待している国民は多いはずである。だからこそ、言葉の使い方にも配慮してほしい。菅さん、どうですか。

政府の無駄遣いと会計検査

　政府の無駄遣いがあちらこちらで露見している。国民が知らないところで、まだ多くの無駄遣いが行われているものと思われる。この無駄遣いを減らすことは会計検査院の役割でもある。しかし、会計検査院はその役割を十分に果たしてきたといえるであろうか。私は、断じて否と叫びたい。そこで、会計検査(以下では、会計検査院と言葉の重複を避けるために会計監査と呼ぶ)のあり方について、3つの提案を行いたい。
　１つは会計検査院の職員の定年延長である。会計監査を職務とする職員は、本人が望めば、65歳あるいは70歳までその職務に留まることが出来るようにする。もちろん、一定の年齢以上になれば、処遇はそれ以前とは異なることになる。
　現在は、50歳前後でかなりの職員が辞職し、他に職を求めている。このため、問題が生ずる。会計検査院は民間企業と接点がほとんどないので、いわゆる天下り先を他省庁から紹介・斡旋してもらっているのが現状であるといわれている。例えばＡ省から、毎年幾人かの職場を紹介・斡旋してもらっている場合に、そのＡ省の会計監査が厳格・公正であるといえるであろうか。おそらく、Ａ省の会計監査は形だけのものとなり、Ａ省からのオミヤゲ(痛くも痒くもない瑕疵で、簡単に見つけられるように作られているもの)だけが会計検査報告書に載せられるであろう。つまり、大きな瑕疵を見逃すことになる傾向が強いはずである。
　上記のように定年延長することにより、監査する側が監査される側に「借り」を作らなくて済むようになる。これにより会計監査が今以上に厳格・公正になるであろう。その結果として、多くの無駄遣いが縮減されていくであろう。(かつて私は公務員であった時期があり、そこで多くの無駄遣いを目撃している。民間では信じられないようなお金の使い方をしているケースも多かった。)
　2つ目の提案は、主要省庁内部に「会計監査」を担当する独立部署を設置することである。部署の規模などは省庁ごとに異なっていよう。現在は、各省庁の会計課などが会計監査を担当しているようである。例えば経済産業省では、大臣官房の会計課がそうである。これを独立させるのである。費用・予算の大きい仕事・任務などの会計監査は会計検査院が担当し、それ以外をこの会計監査部署が担当するのである。ルーチンワークなどの支出もこの部署が担当する。そして、この会計部署の監査した過去の実績の幾つかは会計検査院が定期的に再検査するのである。そうすれば、同一省庁内という馴れ合いは通用しなくなる。
　各省庁には特有の費用や支出があり、それらのすべてを会計検査院の職員が熟知することは難しいはずである。このため、これらを会計検査院が監査するとなると、かなりの期間や人員を要するし、十分な監査が不足しがちとなろう。この点への対処として、各省庁の内部に「会計監査」を担当する独立部署を設置するのである。費用・予算の小さい仕事やルーチンワークにも無駄遣いが多いはずである。
　私は民間の大手電機メーカーに勤務していた時もあったが、そこでは多種類のリベートが用いられていた。それらには様々な呼称があり、外部者がそのすべてをリベートと認識することは難しかった。だから、国税庁から来る担当者も、短期間では、十分な査察が出来なかったはずである。もちろん、会社内には監査部があり、ここに所属している監査担当者はこれらのリベートにも熟知していた。このようなこともあり、地方の営業所の会計担当者は内部監査を恐れていたが、外部監査となる国税庁の査察には気楽に対応していた。もちろん、国税庁査察時には、上記のようなオミヤゲも用意していたが。
　3つ目の提案は、会計検査院の監査結果に対する再監査である。国会などが、不定期的に公認会計士に依頼して監査結果の幾つかの再監査を行うのである。もちろん、これを担当する公認会計士には政府支出の勉強をしてもらう必要があるだろう。これにより、役人同士の馴れ合いを防ぐとともに、会計検査院の監査に国民目線を導入するという効果も期待できる。会計検査院の監査と公認会計士のそれが異なる場合も生じよう。その際は、国会でこれを討議すればよい。
　以上により、政府支出のかなり多くが節約されることになろう。私は、国家予算の1割以上が無駄な支出とにらんでいるが。

アホか、自民の反民主ビラ

　昨日郵便ポストに、自民党発行の反民主党ビラが入っていた。ビラはA5より一回り小さく、赤の表と裏がある。表紙には、『知ってドッキリ、民主党、これが本性だ!!　民主党には秘密の計画がある!! 民主党にだまされるな! 』とある。あまりにもエゲツない表記である。中味は、第1章から第3章まで、それぞれ2頁である。
　「第1章　民主党と労働組合の革命計画」とある。内容はオソマツの一言である。今時、革命という言葉を使う自民党員、あるいは自民党総裁のセンスのなさにも驚いた。共産党でも、革命という言葉は死語に近くなっている。
　かなりの昔、ユーロコミュニズムが華やかなりし頃だと記憶しているが、ヨーロッパで「革命か改革か」という論争が学会や政治家などの間でさかんに論じられた。ここで論者の共通認識は、民主的選挙を通じて成し遂げられる変革は、それがどんなに大きな変革であっても革命とは呼ばずに改革と呼ぶということであった。(だから、アメリカの先の大統領選挙結果とその後の政治も革命とは呼ばれない。)　この点からいうと、革命という言葉を使う自民党員、自民党総裁の学識のなさ、無知にも驚いた。確か、今回の選挙でも「革命か改革か」と叫んでいる保守の候補者もいたが。
　「第2章　日教組　教育変更偏向計画」にも驚いた。かつてと違い、力を失った日教組に何ができるのであろうか。確か、日教組の組織率は20%を切っていたと思う。その組織率の低下は与党・自民党の政策によってもたらされた結果といってもよい。
　「第3章　日本人尊厳喪失進行中」の中は2つに分かれる。「対等な日米関係の罠」は議論の分かれるところであるが、私は「対等な日米関係」の構築こそ必要であると思う。ここで述べられている「民主党政権が実現すれば日本や日本人が消滅の危機に直面してしまうに違いありません」はあまりに非現実的である。これは国民の選択の問題であるが、わが国が非核３原則を貫くならば丸腰(米国の核の傘からの脱却)にならなければならない。自民党の主張は米国の核の傘が必要だということである。それならば非核３原則はどうするのだろうか。お隣の恐ろしい国が核を用いてわが国を侵略しようとしている時に、米国に核を用いてわが国を守ってください、その際に「核をわが国に持ち込まないでください」と懇願できるのであろうか。例の「核持込密約」は、冷戦下に存在していたと考えるのが常識だと思う。
　もうひとつの「歴史、伝統、国益にかかわる取り組みの罠」は一概に言えない問題だと思う。自民党の主張もそれなりに聞き置く必要がある。
　最後の裏表紙には「このパンフレットは、政党の自由な政治活動であって、選挙期間中でも、自由に配布できます。」と記載されている。こんなのが政治活動なのであろうか。例えば、民主党が『自民党のいかがわしい政策と公金浪費』や『公明党がおかしい、宗教活動という名の政治活動』などというビラを配布したらどうなるであろうか。お互い中傷合戦するのが政治活動であろうか。
　ついでだから、自民党さん、テレビのCMでも似たようなことをやったらどうなの。『水戸黄門』で出てくる悪代官のセリフ『越後屋、お主も悪よのう』をまねて、誰かに『民主党、お主も悪よのう』と言わせればよい。誰にするか？　素のままで演じられる人がいるでしょうよ。
　自民党は政権を担っているのである。その誇りはどこへいったのであろうか。この種のビラは弱小政党に任せるべきである。このビラを見た時、自民党は落ちるところまで落ちたというのが私の実感である。
　今度の選挙で自民党は民主党に負けるかもしれない。もしそうなら、自民党は敗者の美学を大切にせよ。日本人は、とりわけこの美学を大切にしてきたのではないか。負ける時は、いさぎよく負けよ。見苦しい負け方をするな。散りぎわの美しさを大切にしなければならない。そして、野党、それも健全野党になって出直してもらいたい。
　繰り返すが、自民党はこのようなビラを配布して選挙で勝とうとしてはいけない。自民党としての尊厳と誇りがどこにもないビラなど、反自民党員を増やすことになるであろう。

安近短から万近短博へ

　レジャーの主流は安近短(あんきんたん)、つまり「費用は安くて、場所は近くて、期間は短い」といわれて久しい。しかし、近年はパチンコホールが高齢者を中心に賑わっているので、レジャーの主流は万近短博(まんきんたんばく)に変化したと捉えられよう。
　つまり、パチンコで遊ぶ場合は次のようになる。費用は１万円前後、時には、それ以上かかる。利用するホールは比較的近場にある。もちろん遊ぶ期間はきわめて短い、普通は○○時間以内となる。それに、ささやかな賭博である。
　２年ほど前の警察庁の遊技機規則改正により、パチスロで遊ぶ客は徐々に少なくなっている。それに応じて、ホールのパチスロの設置台数も減少している。これに逆比例するように、パチンコの方は設置台数も増加傾向を示し、客数も増えている。特に、大都市やその近郊ではホールの大型化に伴いパチンコ設置台数の増加が顕著である。私の観察するところ、パチンコ機もより高機能化し、それが多くのファンをひきつけているようである。(なお『レジャー白書』で示されているパチンコファンの減少傾向は誤りである。警察庁のパチンコ関係の統計やダイコク電機の『DK-SIS白書』なども、上記のような傾向を示している。)
　ほとんど毎日のようにホールへ出かけてパチンコで遊んでいる人たちが以前よりも増えているようである。特に高齢者、それも年金生活者と見られる人たちが夫婦で遊んでいる姿をよく見かける。考えてみると、高齢者にとって手軽で魅力的なレジャーは少ないようである。以前なら、高齢者は家で朝から晩までテレビを見続けていた。テレビが高齢者の「お守り」をしていたようなものであった。近年は、そのテレビ番組の内容がAHO一色になっているから、高齢者は別の楽しみを探さねばならない。その楽しみの一つがパチンコといえよう。(AHO総理が『高齢者は働くしか才能がない。80歳から遊びを覚えても遅い』と発言していたが、総理もパチンコホールへ出かけてみればよい。)
　ともあれ当面の万近短博のレジャーの王様はパチンコといえよう。

そのまんま宮崎で

　自民党の古賀選挙対策委員長が宮崎県の東国原知事に次期衆議院選挙への出馬を要請した。その時の知事側が出した条件「自分を自民党総裁候補とする」が波紋を呼んでいる。東国原知事は次の選挙で「次期総裁候補」として当選した後に、自民党が正式に自身を総裁に選ぶように求めたようである(以上、６月24日朝日新聞)。
　これは大変な要求である。連立与党が次の選挙で過半数を占めれば東国原氏は総理大臣に就任するということである。わが国の最高権力を選挙の出馬条件にするとは、私には想像もできない話である。吉本のお笑いタレントが舞台でやる漫才を見ているようである。　テレビで見ると、本人は本気のようであるが、おそらく東国原知事の本音は当選後の大臣就任であろう。それにしても、である。
　まだ知事に就任して一期目も全うしていないのである。これまでのところ、東国原知事は宮崎県のセールスマンとしては優秀であり、県産品のセールスにかなりの努力をしてきたと評価できる。それだけではないのかな。テレビに出ずっぱりの知事という印象しかない。それでも、滞りなく県政が行われてきたというならば、本人の力量とは関係なく、回りの役人の力によるところが大きかったはずである。(わが国では、おしなべて官僚たちが優秀であるから、ボンクラな長をいただいても行政は滞りなくすすむ。)
　私は東国原知事に言いたい。『そのまんま宮崎県にいてください、そして、もっと地元で地道に県政に励んでください。』東京に来て、テレビに出るのもほどほどにしてください。そして、少なくとも知事として一期目を終えられたら、その時点で「その後」を考えてください。総理を目指すのもよいでしょう。ついでにいうと、総理大臣などの最高権力は戦って取るものです。人から与えられるものではないはずです。
　もう一度いいます。『そのまんま宮崎県で。』

パチンコ機、甘デジの新しい流れ

　パチンコ機などに使用するLSI製造会社の株式を保有するようになってから数年が経過した。そのためもあり、また気分転換もかねて、夕方にバチンコホールへ出かける機会がかなりある。新型機の傾向や完成度などを観察することが主な目的であるが、そのためには実際にパチ機を打って見なければ分からないことも多い。それで分かったことを記述してみたい。
　最近ホールに導入されたサンセイＲ＆Ｄのパチンコ機「華恋姫伝」は通常のMAX機と同時に甘デジ機も発売されている。サンセイＲ＆Ｄは最近ホールで人気の高いパチンコ機「牙狼(GARO)」の製造会社でもある。これまでは、パチ機メーカーは通常の機械を先に発売し、ある期間が経過してから同型機の甘デジタイプを発売するのが常であった。また、すべての機械が甘デジタイプを発売することはない。もちろん機種は少ないが、甘デジ機のみが販売されることもある。
　甘デジ機とは、通常の機械の大当たりが15Ｒ(ラウンド)から16Ｒとなるところが、大当たりが4Ｒから7Ｒ位となり、出玉が通常機の三分の一程度となる機械であり、その代わりに大当たりの頻度が高くなっている。この甘デジ機は少ない費用で、比較的長い時間パチンコで遊べるようにというコンセプトで作られた機械である。通常機、特にMAX機の「ハイリスク・ハイリターン」機に比べると、いわば「ローリスク・ローリターン」機といえる。そのためもあり、この機械で短時間に大勝することはめったにない。
　これ以外にも甘デジ機の良いところがある。通常機では、大当たりの確率が高いスーパーリーチや大当たり確定の鉄板リーチになった場合に、様々な趣向が凝らされている場合が多い。甘デジ機ならば、比較的少ない費用でこれらの趣向がみられる、つまり面白い場面に数多く出会えるのである。例えばMAX機の「花の慶次」である。これは一昨年ごろに出荷された１号機が大変多くのファンを呼び込み、今年３月に、その２号機が出荷されている。この機械の特徴は、上記のリーチやその他のリーチでも様々な演出がみられるということである。しかもスーパーリーチや鉄板リーチの種類が多く、１年以上もほとんど毎日打っているパチプロまがいの人でも、そのすべてを目にした人はいないのではないかと思われる(もちろん、３月に出荷された2号機でも)。
　ところが、前記の「華恋姫伝」甘デジ機はこのコンセプトからは少し離れた機械のようである。この機械はこれまでの甘デジ機の性質を示すこともあるが、かなりの高確率で短時間に多くの出玉を得ることもできるのである。私が打った時には、それこそ一気にドル箱で4箱程度の出玉が得られた。もちろん一気に６箱程度得られることもありうる。(甘デジの「北斗の拳」にも、このようなタイプがあるようである。しかし私の観察では、この機種は一気にドル箱を幾つも積むことはないようである。)　つまりMAX機の特徴も持っているのである。しかしMAX機ほど多くのドル箱を積むことは難しい。
　上記の「華恋姫伝」でできたことを「慶次」でもできないことはない。もし慶次の甘デジタイプがホールへ導入されるようになったならば、パチファンはこれらのリーチの様々の趣向を比較的少ない費用でみられるのである。しかも「慶次」ファンの多くの人がこのような望みを持っているはずである。その上に、MAX機の持つ爆発力(短時間で多くの出玉を得る)もある程度持っているのである。
　私は、上位のような甘デジ機の新しい流れが業界に定着することを望む。

定額給付金申請書のおそまつ

　世田谷区から定額給付金の申請書が送られてきた。この申請書の書き方などは「高齢者に優しい」とはいえない。この点について言及してみたい。
　申請書の用紙は一枚で、記入箇所も少ないので、その面ではよいと思う。「申請書・兼請求書」では、まず、この意味が分からない。(どちらか一方にすべきであり、国民の権利の方を重視するなら「請求書」とすべきである。この場合は、すべての箇所を請求書と書き換えることになる。) もちろん、お上を重視なら「申請書」である。
　この用紙には、「記入例を参考に・・・記入してください」と記載されているが、その記入例がない。記入の仕方の説明文は添付されているが、そこにも記載されていない。区の広報「せたがや」4月15日発行でも、記入例がない。最も、こちらは「申請書」となっている。そして、私には不思議に思えることに、捺印が不要なことである。普通、申請書や請求書には捺印が必要なはずである。
　「定額給付金の受け取り口座」用紙も、記入例があった法がよい。さらに、ここには「口座通帳またはキャシュカードの写し(コピー)」の添付が必要との記載がある。この口座やキュシュカードなども、具体的な例示がない。例えば、私は預金通帳のコピーを添付するつもりであるが、通帳のどの面をコピーしたらよいかは、文面からは判断しにくい。私の通帳では、１面では氏名が漢字表記のみとなっており、２面では同カタカミ表記のみとなっている。多分、両面が必要だと思うが、文面からはそのように判断しにくい。ここには、幾つかの通帳のコピーのサンプルを掲載しておくべきである。
　申請書類説明書には、広報も含めて、もっと具体的な例示を多く記載すべきである。現状の下では、多くの高齢者が書類の記入などにまごつくであろう。分からないところは電話のフリーダイヤル03-5432-××××で聞いてくださいとなっているが、その電話がつながらない。
　行政は、もっと区民の現況に真摯に向き合う必要がある。この例では、文面などの確認作業として、事前に世田谷区は現状の文面などを用いて幾人かの高齢者に実際に記入してもらったのだろうか。そして、記入した高齢者の意見(説明文や文字の大きさなどについて)などを聴取したのであろうか。
　世田谷区の取り組みとして良いこともある。それは臨時窓口を設けていることである。そして、幾つかの出張所は土曜日も窓口を開設していることである。

東大入試改革私案

　東大入試や合格者がマスコミをにぎわす季節がやってきた。今や東大では貧乏人の子弟の入学が困難な時代になっているという。合格するためには、学生は小学生の頃から塾や家庭教師付きで勉強しなければならなくなり、そのための支出が巨額になるという。そこで、より多様な学生が入学できるような東大入試改革私案を提示する。
　上記のようなことが起こるのは、学力試験の上位者のみを合格とするからである。だから、これに手を加えればよい。さらに、より多様な人たちに合格の機会を提供することも考える。私の試案のキーワードは「試験点数に応じた受験者の層化」、「層別に異なる合格率を設定する」と「多くの合格者はランダム選択で決める」の3つである。以下に、簡単な数値例を示しておく。
　入学定員を3000人とし、受験者数を9000人とする。受験倍率は3倍である。まず、合格できる範囲を決定しておく。例えば、入学定員の2倍まで、合格できるとする。これまでと同じような学力試験を行う。その上で、試験点数の上位から層化を行う。定員の一割に当たる300人毎に層化を行い、それぞれを上位から順に第1層、第2層などと呼ぶ。そして、特定の上位層のみ全員合格とし、それ以外の層では一定割合のみ合格とし合格者はランダム(無作為)に選択する。例えば次のようになる。
　　①第1層では、その100％を合格とする、つまり全員合格とする。300人合格。
　　②第2層から第3層までは、その90％を合格とする。540人合格。
　　　　　　　(合格者はランダムに選択。以下も同様。)
　　③第4層から第6層までは、その80％を合格とする。720人合格。
　　④第7層から第10層までは、その70％を合格とする。840人合格。
　　⑤第11層から第15層までは、その25％を合格とする。375人合格。
　　⑥第16層から第20層までは、その15％を合格とする。225人合格。
この例では、通常なら合格できない試験点数以下の受験生(第11層から20層まで)から600人、定員の2割が合格することになる。
　なお入試倍率などを見て、各層の合格者割合を変更しなければならないこともある。上記例では、試験点数で上位の300番以内は全員合格となっているが、これはもう少し枠を広げてもよい。しかし、試験点数だけの無条件合格は、定員の半数以内にとどめたい。
　このように入試にランダム性を導入すれば、受験者数はいまよりも大幅に増加するであろう。しかし、上記のように層別に合格率に差異を設け、かつ足切り(入学定員の○倍に満たない試験点数順位の受験者には合格の機会がない)をしておけば、そうむやみに増加することはないであろうし、合格者を決定するための手数も増えることはない。(多額の受験料がほしい一流私大でも、このような改革を実施すればよい。ただし、三流私大ではこんな方法だけでは受験者数は増えないであろう。)
　以上の結果、現在よりも様々な個性や才能を持った学生が東大へ入学できることになる。そうすると、今の東大生のように「おとなしくて、従順な学生」、「自主性に乏しく自分から進んで学習する意欲に乏しい学生」や「世間の常識に乏しい学生」はかなり少なくなる。もちろん、トンマな東大生も生まれるであろう。それもよい。トンマな学生がいれば東大信仰も薄れ、学歴社会に風穴が開けられるであろう。

定額給付金の使途としてのパチンコは悪か

　国民への定額給付金の支給が確定した。少し前に、オーストラリアでは同じような給付金が支給され、それがスロット業界にかなり流れたという情報がもたらされた。そこから、わが国でも、定額給付金を手にした国民のかなりの人がパチンコ・パチスロ(以下、バチンコという)で使うのではないかという見方が広がり、このような使途は悪であるという意見も出始めている。麻生総理の言うように、定額給付金が景気刺激策の一環であるという限定の下で以下に私見を述べておきたい。
　結論からいえば、定額給付金の使途としてのパチンコは二重丸である。パチホールで使われるお金はホールの人件費、物件費、その他に転化する。人件費は、当然国内での支払いであるから、次の経済循環に向かう。物件費の大半を占めるパチンコ機械代金は、国内で製造され、その資材や部品もほとんどが国産品であるから、その大半が国内での次の経済循環に向かう。それゆえに、パチンコ支出は景気への刺激からみると最良のもののひとつとなる。
　これに対して、衣料品をユニクロで購買する場合を比べてみよう。この場合は、販売されている商品は中国で製造され、その資材のほとんどが中国製品であるから、国民がユニクロで使った代金のかなりの割合が中国に流失する。だから、定額給付金の使途としてのユニクロは三角であり、丸はあげられない。衣料品を買うなら、せめて製造・縫製加工だけでも国内で行われたものを選択したい。
　なお、上記によるバチンコホールの利潤の行方も気になるであろう。かの将軍様に流れるのではないかと心配する人もいるであろう。私は、将軍様に流れるとしても、極めて少額であろうと思う。その理由は、警察庁が拉致問題に本格的に取り組み、かの国やその関連組織・施設に厳しい目を向けていることである。しかもバチンコホールは警察当局の管轄下にある。だから、将軍様に大金を献上したくても、不可能な状況にあると見る。
　それに比べたら、ウノちゃんのポッポに流れる金額の方がはるかに多いのではないだろうか。幸いなことに、大金を手にしたウノちゃんは貯金に励むなどという非国民的な行動はとらないで、そのほとんどをエステや化粧品に費やすであろう。景気刺激策としてみると、このウノちゃんの行動には丸があげられよう。目立ちがりやの総理は、ひょっとすると、ウノちゃんに「景気刺激感謝状」を贈るかもしれない。