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2005年8月20日 (土)

自民党のマニフェストと郵政民営化

 自民党のマニフェストが発表された。その最初に、「郵政民営化法案を成立させる」とある。小泉総理の考え方がどうしても理解できない。
 郵政民営化法案が参議院で否決されたから衆議院解散という総理の論理からして理解不能である。今度の衆議院選挙で、公明党も併せて、与党で過半数が獲得できたからといって、次期国会で郵政民営化法案が成立するとは限らないのである。小泉総理は、与党で過半数獲得できれば『参議院で反対した人も協力すると確信している』と述べている。自民党のマニフェストは総裁の裏づけのない予想を盛り込んでいるのか。それでは、競馬新聞の方がましである。こちらは、多少の裏づけのある予想が掲載されている。
 参議院自民党員で30人程度が、次回も郵政法案に反対するような雰囲気がある。このような中で、マニフェストに郵政法案成立を盛り込むためには、事前に参議院反対者に対して「衆議院選挙で勝ったら、郵政法案に協力してくれるかどうか」を諮り、YESの回答を得ておくことが必要ではないか。
 もっと単純化して、仮に参議院で野党が過半数を握っていると想定してみよう。それでも、小泉総理は今回と同じ行動をとったのであろうか。多分、同じ行動をとるであろう。この場合、自民党のマニフェストの「郵政民営化実現」が絵空事であることが明快であろう。現在の参議院自民党の郵政反対派の存在を前提とすれば、郵政法案では参議院の野党が過半数を握っていることと同じであろう。
 小泉総理は二院制への理解が足りない。現在のやり方では、小泉総理は「参議院は不要である」といっているに等しい。そして、「政治は合意を重ねていく行為である」ということも分かっていない。

 以下は、自民党員のハチとクマの会話である。
ハチ:『今度の選挙の刺客は何でもありだわな。ホリエモンは掘り出し物だわな。』
クマ:『目玉のマドンナが足りないわな。』
ハチ:『あやや,玉緒、かおるもいるデ。』
クマ:『そういえば巨人軍の清原、桑田、ローズもいるわな。隠し玉に元木もいるデ。』
ハチ:『上玉かどうか分からないが、みんな自民党が公認してくれれば、来年のわが巨人軍は優勝だわな。』(ローズは国籍がないでしょ。)

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2005年8月12日 (金)

流行の予測

 もうすぐ今年の秋冬物のシーズンが始まる。ファッション商品の流行の予測について考えてみたい。
 流行は色、形、素材、デザインなどさまざまな要素の一部が基軸となって表われる。そして色であっても、単色、2色、3色以上の組み合わせ、グラデーションなどさまざまなものが基軸となる。もちろん、形や素材でもさまざまなものが基軸となる。例えば婦人物ハンドバッグでは、素材として牛革、その他の革(爬虫類などの革)あるいは合成繊維、素材の色、全体的な形(角ばっているか丸っこいかなど)、もち手の素材(金属や竹など)、デザインなどのどれかの要素が流行の基軸となる。
 流行には、上記のほかにも国民の感情的な要素なども影響する。
 バルセロナオリンピックがあった前年(あるいは前々年)、国際流行色協会(正確な名称ではない?日本から資生堂と東レが加盟している)が次の年の流行色は「バルセロナオレンジ」と決定した。この背景には、西欧、特に北欧の人たちのオレンジに寄せる特別の思いがあったものと思う。私の推測では、北欧などの人たちは太陽への憧れがひときわ強いはずである。特に太陽の輝きの少なくなる冬は、彼らは太陽への渇望のような思いが強くなるであろう。この太陽への渇望感の中でオレンジに出会うとどうなるであろうか。オレンジは北側の西欧の人たちにとっては「太陽の化身」のような存在ではないかと思う。似たようなことを、ゲーテがどこかで述べていたと思う。なお、このような思いはレイ・ブラッドベリ『たんぽぽのお酒』晶文社を読むと理解できるであろう。彼の場合は、夏あるいは太陽の象徴が「たんぽぽ」である。
 私は、上記のオレンジ色は日本でははやらないであろうと確信していた。東京に暮らしている私は、現在の真夏の暑さに辟易している。たぶん多くの日本人が真夏の暑さに苦労しているがゆえに、太陽を連想させるオレンジ、あるいはオレンジ色を好む人は少ないはずである。そして、実際に、オレンジは日本の流行色とはならなかった。(読売ジァイアンツのチームカラーはオレンジである。どうしてオレンジを選択したのであろうか。高校野球⇒夏⇒太陽⇒オレンジなのかな?)
 このように、流行の背景には国民的な感情のようなものも関わる。
 私の経験や観察によると、一部の例外を除けば、基本的には流行は予測できない。例外的に流行が予測できる場合がある。秋冬物の首都圏における流行の予測が比較的簡単にできる時がある。例えば、私が婦人服のマーケティング担当者であるとする。私は、今年の秋冬物の中から首都圏で流行するかもしれないと思われる多数の商品を札幌の百貨店・ブティックなど幾つかの店舗に並べて消費者の反応を注意深く観察する。その結果から、それらの商品の首都圏での販売状況の予測が可能となる。この予測の精度はかなり高いものと思われる。そして、爆発的に売れそうな商品、つまり流行しそうな商品が見通せる時もある。
 札幌と東京では、もみじ前線(秋の訪れ)で1ヶ月程度のラグがある。もちろん札幌の秋が先である。そして市民意識の上では、札幌は東京の飛び地のような存在である。これらのことから、上記のように首都圏の秋冬物の販売状況は札幌を観察することによってある程度予測できるのである。この時のリードタイムとしては1ヶ月程度である。婦人服などではマンションメーカーと呼ばれている中小業者が多く、これらの業者には1ヶ月のリードタイムは十分であろう。つまり1ヶ月の間に流行しそうな商品を作り上げるのである。
 それでは、首都圏の春夏物の予測はどのようになるのであろうか。桜前線(春の訪れ)が東京よりも1ヶ月程度先行し、かつ東京の飛び地的なところを上記のように観察すればよい。ただし、私はこのような地域・都市はどこだか分からない。多分、現時点では存在しないのではないかと思う。

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2005年8月 4日 (木)

個人投資家の増大と社会の保守化

 最近、個人の投資家が増大している。この増大は社会の保守化をもたらすであろう。その結果として、政権与党は選挙に強くなるであろう。
 2年ほど前に、私は株式投資を始めた。その結果、知らず知らずに政治や社会に対しての私自身の気持ちが変化していることに気づいた。簡単にいうと、保有株式の価格、あるいは日経平均株価に悪影響を及ぼしそうなことに嫌忌するようになるということである。
 株価は、一般的には、政治・経済・社会などの変化に対しては下落する傾向がある。例えば総理大臣の不信任案の可決、参議院選挙における与野党の当選者数の逆転などは株価の下落を引き起こすであろう。もちろん、この株価の下落は短期的なものであり、長期的には上昇するかもしれない。しかし、短期は現実的なものであり、長期は不明の世界である。多くの個人投資家は短期的な変動を重視する。このため、個人投資家は政治・経済・社会などの現状維持を望むことになる。つまり、個人投資家が増大するほど社会の保守化が進むのである。
 全国証券取引所『平成16年度株式分布状況調査』平成17年6月によると、平成16年度の個人株主数は延べ3539万人で、対前年度比で139万人の増加となっている(同書では、138万人の増加となっているが、原数値を四捨五入すると前記数となる)。この株主数は延べ人数であるので、仮に1人平均2社の株式を保有していると計算すると個人株主数は約1800万人となる。成人の人口は約1億200万人であるから、2割弱の人たちに該当する。この数値は、退職者数やゼロ金利などを考えると、今後は一層大きくなるであろう。
 郵政改革をめぐって、小泉首相は衆議院の解散もありうるといっている(郵政改革案の参議院での否決が衆議院の解散に結びつく論理は私には不明であるが)。そして選挙になれば与党の過半数割れは必然であるという予測もある。「与党の過半数割れ」⇒「政権交代」という声が大きくなればなるほど、個人投資家は与党支持になるであろう。
 例えば民主党支持者であっても、あるいは今回のみ野党に投票しようと思っている人であっても、前記のような声が大きくなれば与党支持に転換するであろう。上記のように、政権交代となれば株価が下落し、自分の財産価値が下落する可能性が高まるからである。この可能性をなくすためには、与党支持にならざるを得ないのである。
 前記の個人株主数が有権者の2割弱という数値は、選挙では重みのある値である。私の衆議院選挙予想では、自民党が分裂しない限り、与党が過半数を確保するであろう。

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