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2005年10月20日 (木)

外交カードとしての靖国問題、国連分担金

 小泉総理がまた靖国神社を参拝した。このことが日中関係、日韓関係に暗い影を落としたといわれている。本当にそうだろうか。(困った総理大臣問題はヨコにおく。)
 本来、靖国問題は国内問題であって、外国が口を出すのはおかしいと思う。しかし外交カード(外交交渉における何らかの優越手段など)として、中国や韓国などがこれを利用するということは当たり前のことである。中国や韓国などは、日本との交渉において、この靖国問題をチラツカセルことで何らかのプラスが得られるであろう。
 わが国の外交当局ももう少し中国や韓国のやり方、あるいは国際的なやり方を学ぶべきである。まあ、イヤラシイやり方ではあるが。
 対中国の外交カードしては、中国内における人権問題や模造品(ニセブランドや日本製品の模倣品など)などがある。外交当局は、機会あるごとに、「中国では人権がないがしろにされている」、「中国製の模造品でわが国産業界には多大の損失額が発生している」などと発言することが重要である。特に後者の発言は重要である。
 ついでながら、中国政府はなぜアヘン戦争のイギリスを攻撃しないのであろうか。まさか、イギリスとの戦争で負けっぱなしで終わったからではないであろう(対英国戦争勝利○○年祝賀行事ができない)。この点も、ヤンワリと中国に指摘すべきであろう。
 対韓国の外交カードしては、先の6者協議の場外で、「韓国人の拉致問題は日本人のそれよりもはるかに重要な問題であるのに、韓国政府はこれを無視している」と発言するなどがある。また歴史問題においても、日露戦争当時の朝鮮半島の状況を持ち出せばよい。当時の朝鮮半島を誰が実効支配していたのかを韓国当局に尋ねてみよう。
 われわれ日本人からすると、上記のような外交カードを使うことは公正ではないように感じられる。しかし、外交は交渉であるから、使える手段などは何でも良いから使わなければならない。外交には、普段から、アドバンテッジを持っていることが重要である。
 18日の日経新聞には、米国が日中歴史問題に関与する方向であると述べられている。すなわち米国政府が日中間で対立する歴史問題解決のために「日米中の民間有識者による対話を進める構想」を中国政府に提案しているという。これは、日本にとってプラスとなるので、是非とも実現した方が良いであろう。
 当ブログで日韓の歴史教科書問題を取り上げた際(6月25日)に、共同研究に第三者を加えることを提案した。そして、日本に有利な第三者として植民地帝国の末裔たる西欧(米国も含む)の研究者をあげた。
 日中の歴史問題ばかりでなく、わが国は日韓の歴史問題にも米国政府に関与をお願いすべきであろう。そうすれば、日中間や日韓間で歴史問題が外交カード(相手国のアドバンテッジ)として持ち出される機会は薄れるであろう。もちろん靖国問題も、外交カードしての役割が薄れるので、相手国が持ち出さなくなるであろう。

追記 国連分担金について
 17日の国連総会第5委員会で、日本の3席大使は国連分担金にふれて「安保理の常任理事国の米国を除く4カ国合計額よりも多くの金額を日本が負担することは不公平だ」と演説した。さらに分担金には「加盟国の地位と責任が考慮されるべきだ」と訴えた。9月の国連総会でも、外相が分担金の包括的な見直しを要求している。
 以前の当ブログ(6月18日)でも、この問題を指摘した。そして、米国のように分担金支払いを滞納したり、国内財政事情から「一部は支払いできません」と国連当局にいうべきであると指摘もした。対国連に対して、この分担金はわが国の重要な交渉カードである。
 さらに中国に対して「国連分担金をもっと大きく負担してください」とイヤミのひとつもいうべきであるとも指摘した。中国の分担金は日本の約10分のⅠ、人口1人当たりでは約100分の1である。この分担金も、対中国の外交カードして有効に用いるべきであろう。
 大事なことは、繰り返し発言することである。どんな機会でも、政府のさまざまな担当者・レベルの人たちが繰り返し発言するのである。そうすることにより、それだけ外交カードとしての利用価値が向上するであろう。

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小泉純一郎首相は5日昼、中国が東アジアサミット前の日中韓首脳会談の延期を表明したことについて「靖国(神社参拝問題)は外交のカードにはならない。いくら中韓両国が外交カードにしようとしても無理だ。批判する方がおかしいと思っている」と述べ、中国側を批判した。 ..... [続きを読む]

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