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2006年7月16日 (日)

ゼロ金利解除と株式市場

 日銀がゼロ金利を解除した。金融正常化に向けたささやかな一歩であるが、極めて喜ばしいことである。そもそもゼロ金利の存在自体がおかしいのである。それでも、誘導目標とする短期金利が0.25%で満足してもらっては困る。日銀は、この金利をなるべき早急に1%前後に引き上げるべきであろう。これに伴い公定歩合(補完貸付制度の基準金利)も0.1%から0.4%へと引き上げられた。どうして、この水準(0.25%と0.40%)に設定したかという日銀からの説明は不十分である。短期金利が、銀行の預金金利並みの0.001%ではまずいのであろうか(私はまずいと思う)。
 わが国の経済が巡航速度で成長していくためには短期金利と公定歩合がどの程度の水準であればよいのであろうか。日銀に要求したいことは、この点について日銀なりの見解を早急の表明することである。(あるいは、日銀がインフレ目標値を設定し、それを公表することでもよい。) もちろん、それなりの根拠に基づく見解である。それに対して、各界の人たちの見解・反論なりが提出されるであろう。これらの論争を通して、日銀の金融政策の透明性が向上していくであろう。日本銀行の密室内で決定される現状のような金融政策では国民の支持を得られにくいであろう。
 一方、株式市場はゼロ金利解除につられるように大きく下落した。この下落は、多くの人たちが指摘するように、この解除とは関係がないと思う。お騒がせな北朝鮮、イスラエルの中東情勢などの地政学的リスクの影響の方が大きいと思う。それに加えて、仕掛家(しかけや、さまざまな手段を用いて株式市場で営利を追求するヤカラ達)の存在が大きいと思われる。
 私は、このところの株式相場の乱高下は仕掛家の仕業とにらんでいる。これには、個人投資家の取引ウエイトの低下もからんでいる。個人投資家の取引ウエイトが大きければ、株式市場は仕掛家の思うとおりに推移しないであろう。個人投資家の現状、それに無能に近い日本の機関投資家などを考慮すると、今しばらくは仕掛家の天下が続くであろう。それゆえに、日経平均の乱高下はもう少し続くであろう。私は、このようにみている。
 それにしても、日銀福井総裁の辞任・懲戒はどうなったのであろうか。福井氏の金融政策遂行能力は評価できる。また、市場との対話姿勢も評価できる。それと、村上ファンド問題は別次元のことである。

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