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2007年2月24日 (土)

海運株は天井か、続

 これまで何度か言及した海運株の続きです。これまでの当ブログで海運株の上昇を予想してきた。株価の予想は的中率が低いのが一般的であるが、今回の海運株価の私の的中率は100%に近い。そこで、図に乗ってさらに今後の海運株価の予想をしてみたい。
 まず、これまでの海運株価の動向を記しておく。銘柄は当ブログで取り上げたものに限定する。価格は左から順に11月18日、12月10日、12月30日の当ブログでの価格(前日の終値である)であり、右端が昨日の終値である。
 ◎大手
  郵船・・・・・768円→827円→870円→979円
  商船三井・・・964円→1069円→1174円→1443円
 ◎中小
  新和海・・・・400円→431円→473円→570円
  乾汽船・・・・435円→508円→650円→849円
  第一汽・・・・244円→268円→287円→385円
 前回のブログでは、「大手の海運株(上記に川崎汽も加える)は最低でも12月29日の終値に対して1.2倍程度の水準まで期待できる。中小の海運株は、上記の3社のみが上昇が期待できるようである。これらの3社は同1.5倍程度の上昇が期待できるようである。」と記述した。
 この予想は今でも妥当だと思っている。それゆえに、向こう3ヶ月位の間では大手の海運株価は天井に近づいている、あるいは天井に突き当たっていると思われる。上記の中小の3社の株価は、同期間で、さらに2割前後の上昇の余地がある。
 今回の予想の的中率が高い理由は2つあるようである。1つは実際に海運株を保有していることである。実際に株式を保有していることにより、海運株をめぐる情報により多くの注意を払うことになる。もう1つは、その保有額が比較的小額であるということである。保有額が少ないことにより、その情報をより客観的にみることができる。保有額が多いと、どうしても欲がでてきて、それが観察力をゆがめる。
 海運株価の予想の的中率が高くても、その株式の売り時についての予想という次の難題がある。これについては、私は沈黙を守ります。
 よほどのことがない限り、海運株価の予想は今回が最後となります。

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2007年2月18日 (日)

6者協議、安倍総理、それに朝鮮総連

 北朝鮮の核をめぐる6者協議が合意した。その骨子は「北朝鮮の核施設の稼動停止と重油支援100万トン」である。当面、我が国は北朝鮮への支援をしないという。安倍総理のいう『拉致問題が前進しないなら日本は北朝鮮を支援できない』という判断を私は断固支持する。
 安倍総理の判断に対して、与党の自民党の中からも批判が出ているという。その批判の趣旨は、国会での民主党の前原前代表の発言『北朝鮮の攻撃にさらされる可能性が最も高いのは日本だ。拉致問題が進展しないからといって、重油を供給しないことが本当に国益にかなうのか』と変わらないであろう。
 この批判は2つの点でおかしいと思う。1つ目は、北朝鮮の核による恫喝外交に屈することが我が国の国益にかなうのであろうか。この恫喝外交に対して、我が国は毅然と対応すべきである。そうでなければ、狡猾な金正日に足元をみられ無制限に重油や金銭などがむしりとられるであろう。それこそ、国益の損失となる。
 2つ目は、こちらの方が大事であるが、「国民の生命と財産を守ることが国家の最大の使命である」ということである。拉致は「日本国民の生命が危険にさらされたり、奪われたりしたという過去の出来事」であり、今も「かの国で救出を待つ日本人がいるという現実」である。「かの国で救出を待つ日本人」を無視して、国益を論ずることができるのであろうか。(同様の拉致問題がアメリカで発生したならば、アメリカは武力を持ってでもそれを解決しようとするであろう。) 私は拉致問題が進展しないならば、北朝鮮に対して一切の支援をしない上に、かの国の利益に結びつくようなことも国内では一切禁止すべきであると思う。そういう意味で、現在とられている北朝鮮船舶の入港禁止にも賛成である。
 分からないのは朝鮮総連(在日朝鮮人総連合会)の対応である。総連は『今回の合意は歓迎する。日本政府の北朝鮮への敵視政策と総連への政治弾圧の即時中止を求める。』というコメントに追加して、『朝日平城宣言に従い、不幸な過去の清算と国交正常化のための措置を求める』というコメントも発表した。後者のコメントは総連から将軍様へ届けるべきものである。
 総連に参加している在日の人たちは、将来もこの国(日本)で生きていくという気持ちや意志があるのであろうか。もしそうであるならば、日本の法律や習慣を尊重し、日本人と友好的関係を結ぶことに努力しなければならないであろう。(もちろん、日本政府・日本人も在日の人たちを差別なく受け入れるためにさまざまな努力が必要である。) 総連傘下の幾人かの在日の人たちは前記の拉致問題に関与していたという事実がある。この事実に対する反省や適切な対応がない限りは、総連に参加している在日の人たちに対する日本人の怒りはおさまらないであろう。警察・司法による総連関連施設・役員への厳しい対応(総連のいう政治弾圧)は、その現れでもある。
 在日の人たちは、かの国で大量の同胞が飢えに苦しんでいるという現実をどう考えているのであろうか。大量の脱北者(つまり国を捨てる人)がいる現実にどう向き合っているのであろうか。自分たちが大切に思う祖国を捨てざるを得ない人たちの気持ちや思いが分かるのであろうか。将軍様の政治・経済運営などに誤りがないのであろうか。在日の人たちは、明日の祖国・北朝鮮のためにやるべきことが多数あると思う。

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2007年2月10日 (土)

団塊の退職4、レジャーランドとしてのパチンコ店、焼き鳥店、大学

 団塊の退職の続きです。退職者の内で、就業しない人たちも多いと思う。つまり年金生活者となるケースである。これらの人たちの生活を考えてみると、レジャーランドとしてのパチンコ店・焼き鳥店・大学の役割が大きくなるであろう。以下、順じにこれらについて述べる。
 今やパチンコ・パチスロ店は男女高齢者にとって必須のレジャーランドとみなされる。新型機の導入初日の開店前には、店頭に多くの高齢者が並んでいる。特に、女性中・高齢者が目立つ。改正遊技法の施行によって、昨年頃から新型機が導入されている。この新型機は、以前のそれよりもギャンブル性が低い。つまり、大負けも大勝ちもしにくい。そのため一定の費用では、比較的長時間遊べるという利点もある。もちろん、短時間で大勝できないという欠点もある。
 この改正遊技法の影響がもっとも顕著に現れているのはパチスロである。ギャンブル性が高かった「吉宗」や「北斗の拳」が店内から撤去されたことにより、今や店内は閑散としている時が多い。パチンコの方は、それほどでもないようである。おそらく、その理由は高齢者・女性の割合にあると思う。パチンコの方がバチスロよりもはるかに高齢者、それに女性も多い。
 改正遊技法によるギャンブル性の比較的低いパチンコの導入は高齢者にはプラスに働くであろう。今後のパチンコ・パチスロ店では、パチンコはそれなりに賑わっており、そこでは多くの高齢者が遊んでいるが、バチスロは比較的閑散としているであろう。
 焼き鳥店にみられる近年の特徴は「オバサン族」と高齢者夫婦が増加したことであろう。これらの人たちは、比較的低い支払い金額でかなり長時間ネバっているケースが多い。お酒の量も少ないし、食べる焼き鳥などの量も少ない。それゆえに、店にとっては「善し悪し」の客となる。早い営業時間帯(あるいは店舗が閑散としている時間帯)であれば歓迎される客となるが、7時過ぎの時間帯(あるいは店舗が混雑している時間帯)であれば困った客となる。
 退職者は時間的に余裕があるので、早い時間帯に店舗に出かけることを心がけるべきであろう。焼き鳥店の方も、これらの人たちをねらってメニューや営業方法に工夫をこらすべきであろう。例えば、入れ歯でも食べられるナンコツなど。
 今では、高齢者を受け入れている大学は多い。若い学生数が低減傾向を示すのであるから、大学が生き残るひとつの道は高齢学生数を増加させることである。そのためには、教育自体や教育レベルなども変えていく必要があろう。学食も、それなりの変革が迫られよう。また、「学割」の利点を強調すべきであろう。
 極めて近い将来には、学割がきくパチンコ・パチスロ店や焼き鳥店も表われるかもしれない。また、これらの店に出向くことが健康維持に役立つようであれば、健康保険から一定の補助も出るかもしれない。

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2007年2月 2日 (金)

手島・佐藤『インテリジェンス』を読む

 手島龍一・佐藤優著『インテリジェンス、武器なき戦争』を読んだ。手島氏は元NHKワシントン支局長で『ウルトラ・ダラー』の著者である。佐藤氏は、いわずと知れた外務省のラスプーチンであり、現在は起訴休職中の身である。2人の対談の本であるが、近頃めったにお目にかかれない出色の本であった。以下に、この感想などを記しておく。
 まず「インテリジェンス」という言葉から。私は、これを「諜報(ちょうほう)」だと思っていた。英和辞典にもそのように記載されている。概ね正しいが、佐藤氏は、戦前の陸軍参謀本部が使っていた「秘密戦」が適切だという。陸軍では、それを4つの分野に分けていたという。1つ目は積極的「諜報」、これがポジティブ・インテリジェンスに相当するという。2つ目はカウンター・インテリジェンスに相当する「防諜」。3番目が「宣伝」、4番目が「謀略」である。我が国の強いのはカウンター・インテリジェンスであるという。 外交においては、このインテリジェンスが重要であるという。ついでにいうと、インフォメーションは情報の素材に過ぎないという。このインフォメーションを加工・分析した後の知見がインテリジェンスといえるのかもしれない。
 佐藤氏の発言から幾つか。『一部主要国のインテリジェンス機関は・・・北朝鮮の体制転換を真剣に考えはじめている。』『私はロシアの仕事をしていたとき、日商岩井と三井物産を非常に重視していました。』この2つの商社の見方や戦略から得られる知見が多かったという。他の商社はたいしたことはないという。
 手島氏の発言からも幾つか。『日本がアメリカと安全保障同盟を結んでいる以上、アメリカが最重要の決断を下したときに、・・・それを支持せざるを得なかった・・・。(それゆえに)日本の政治指導者は、アメリカの意思決定になんとしても影響力を確保しなければなりません。』『(イラク戦争に際して)残念なことに、当時も今も日本政府は、そのアメリカ情報の真贋を独自に判断するインテリジェンスをまったく・・・持ち合わせていません。』『アメリカは・・・北朝鮮包囲の輪を少しずつ狭めて金正日体制に揺さぶりをかけ、内部から反乱を誘おうとしている』
 情報とは等価交換が基本であり、優れたインテリジェンスを持つ人のところにさまざまな情報が集まるという。これは、私が家電メーカーの営業を担当していた時にも実感したことである。こちらが相手からみて貴重と思われる情報を提供すると、相手からも私にとって貴重な情報を提供してもらったことが度々あった。情報とは減りも無くなりもしないので、何人かの人と情報交換するうちに自分に大量の重要な情報が集まるという経験もした。もちろん、最初に自分が幾つかの独自の情報を持っている必要がある。
 このような情報交換を通して、手島氏や佐藤氏には重要な情報、あるいはインテリジェンスが集まっているようである。それにしても、佐藤氏の知識量はスゴイ。手島氏が、「今後の対ロシア外交のためにも日本は佐藤ラスプーチンを必要とする」といっていることも首肯できる。

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