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2007年2月18日 (日)

6者協議、安倍総理、それに朝鮮総連

 北朝鮮の核をめぐる6者協議が合意した。その骨子は「北朝鮮の核施設の稼動停止と重油支援100万トン」である。当面、我が国は北朝鮮への支援をしないという。安倍総理のいう『拉致問題が前進しないなら日本は北朝鮮を支援できない』という判断を私は断固支持する。
 安倍総理の判断に対して、与党の自民党の中からも批判が出ているという。その批判の趣旨は、国会での民主党の前原前代表の発言『北朝鮮の攻撃にさらされる可能性が最も高いのは日本だ。拉致問題が進展しないからといって、重油を供給しないことが本当に国益にかなうのか』と変わらないであろう。
 この批判は2つの点でおかしいと思う。1つ目は、北朝鮮の核による恫喝外交に屈することが我が国の国益にかなうのであろうか。この恫喝外交に対して、我が国は毅然と対応すべきである。そうでなければ、狡猾な金正日に足元をみられ無制限に重油や金銭などがむしりとられるであろう。それこそ、国益の損失となる。
 2つ目は、こちらの方が大事であるが、「国民の生命と財産を守ることが国家の最大の使命である」ということである。拉致は「日本国民の生命が危険にさらされたり、奪われたりしたという過去の出来事」であり、今も「かの国で救出を待つ日本人がいるという現実」である。「かの国で救出を待つ日本人」を無視して、国益を論ずることができるのであろうか。(同様の拉致問題がアメリカで発生したならば、アメリカは武力を持ってでもそれを解決しようとするであろう。) 私は拉致問題が進展しないならば、北朝鮮に対して一切の支援をしない上に、かの国の利益に結びつくようなことも国内では一切禁止すべきであると思う。そういう意味で、現在とられている北朝鮮船舶の入港禁止にも賛成である。
 分からないのは朝鮮総連(在日朝鮮人総連合会)の対応である。総連は『今回の合意は歓迎する。日本政府の北朝鮮への敵視政策と総連への政治弾圧の即時中止を求める。』というコメントに追加して、『朝日平城宣言に従い、不幸な過去の清算と国交正常化のための措置を求める』というコメントも発表した。後者のコメントは総連から将軍様へ届けるべきものである。
 総連に参加している在日の人たちは、将来もこの国(日本)で生きていくという気持ちや意志があるのであろうか。もしそうであるならば、日本の法律や習慣を尊重し、日本人と友好的関係を結ぶことに努力しなければならないであろう。(もちろん、日本政府・日本人も在日の人たちを差別なく受け入れるためにさまざまな努力が必要である。) 総連傘下の幾人かの在日の人たちは前記の拉致問題に関与していたという事実がある。この事実に対する反省や適切な対応がない限りは、総連に参加している在日の人たちに対する日本人の怒りはおさまらないであろう。警察・司法による総連関連施設・役員への厳しい対応(総連のいう政治弾圧)は、その現れでもある。
 在日の人たちは、かの国で大量の同胞が飢えに苦しんでいるという現実をどう考えているのであろうか。大量の脱北者(つまり国を捨てる人)がいる現実にどう向き合っているのであろうか。自分たちが大切に思う祖国を捨てざるを得ない人たちの気持ちや思いが分かるのであろうか。将軍様の政治・経済運営などに誤りがないのであろうか。在日の人たちは、明日の祖国・北朝鮮のためにやるべきことが多数あると思う。

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