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2007年4月15日 (日)

政冷経熱から政熱経冷へ

 中国の温首相が3日間の訪日の旅を終えて帰国した。この訪日や今秋の安倍総理の訪中などを契機にして日中間の政治は「政冷から政熱」へと向かうであろう。両国の政府において協調・協力への意欲が強く、またその方向に向かうことによるメリットが大きいからである。問題は経済面である。
 中国の発展、すなわち経済力の向上は日中間の経済関係に大きな変化をもたらすであろう。これまでの中国は、日本の生産・販売・技術などの導入に重点が置かれていた。このため、日中間では垂直分業的な面が強かった。これにより、日本企業は多大の利益を享受できた。この場合、中国企業の日本企業に対する関係は「従」である。中国経済の発展は、この垂直分業を水平分業へと転化させる推進力となるであろう。水平分業は中国企業が「従」を抜け出し、日本企業とイコールパートナーとなることであるから、この転化期にはさまざまな摩擦が発生し、それが「経冷」をもたらすであろう。
 それでも中国経済が当面の好況を維持している間は「経熱」が続くであろう。この好況はまもなく停止するのではないであろうか。私は、来年夏の北京五輪の前、おそらく5月か6月頃を境に中国経済は停滞へ向かうと予想している。日本経済、特に私が属していた家電業界は、昭和39年10月の東京五輪を迎える直前に失速した。例えばテレビの販売は7月以降には大きく落ち込んだ。おそらく中国でも同じようなことが起こるであろう。
 このため、早ければ来年夏以前に日中間の「経冷」がみられるであろう。もちろん、この「経冷」は一時的なものである。しかし、より長い目でみれば「経冷」は必然的なものといえよう。この「経冷」は両国経済が真のイコールパートナーとなるために避けては通れない道であろう。

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