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2007年9月 2日 (日)

二重計上、三重計上はあたりまえ、べらぼうめ

 自民党の玉沢代議士が代表を努める組織が政治資金収支報告書で同じ領収書を使いまわしていた。同じ領収書がコピーなどで複写され、この金額が五重に計上されていた。自民党などの代議士先生の政治資金収支報告書では、これまでも二重計上や三重計上があたりまえのように見られた。このようなことは、これ以後も見つかっており、今後も多く見つかるであろう。この操作は極めて悪質であり、単純なミスではない。
 これまでに判明していることは、1枚の領収書を同一代議士の組織などの間で多重計上していることに留まっている。これらの処理はもっと根が深いものと思われる。多分、1枚の領収書が多くの代議士の組織の間でタライマワシのように使われているものと思われる。マスコミ、ボランティアなどの方々にこの面での探査・追及を望みます。
 これらのことから政治資金規正法が性善説に基づいてはならないといえるであろう。代議士先生はほっとけば悪事を行うという「性悪説」から規制すべきである。だから、この法に追加すべきことは以下のようになろう。
 ①すべての支出金額は領収書やそれを証明すべき書類を添付する。1円以上の領収書を添付するのは手間がかかるとの反論があるが、これは現実を知らない人の言葉である。例えば会社員が急に必要な文具を80円で購買した場合を想定してみよう。この場合は、清算が面倒なので、自費でまかなう。通常は、このように小額な経費は自腹を切るのである。代議士先生は政治活動に対して1円でも自腹を切りたくないのであろうか。
 ②領収書はコピーを用いてはならないと明記する。明記しないと、法文にないからという言い訳が用いられる。
 ③報告書は電子化したものを提出する。そうすることにより、個々人の組織間や代議士間での領収書のタライマワシを簡単な見つけることができる。また支出費目毎に代議士間で比較でき、あの先生は高額な事務所費を使っているなどのことが分かる。
 ④罰則を設ける。不正記入・計上があった場合は、その金額の10倍を国庫に収める。また、その不正をみつけた人には、その金額の2倍を報償として支払う。これらの負担は当該代議士が行う。このような罰則を設けておけば、収支報告書の公認会計士や税理士の認可は不要となる。さらに、その認可に伴う経費分だけ代議士先生の節約となる。
 ⑤ご褒美を設ける。罰則があるのであるから、褒美も必要となろう。つまりアメとムチで代議士先生を調教するのである。ご褒美は次の通り。「10年間不正がなかった」場合に10年間当該先生のご真影を金縁の額に入れて国会議事堂の玄関に飾る。この経費はもちろん国庫負担である。
 
 陣笠先生もて悪事をなす。いわんや閣僚をや。

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