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2008年2月17日 (日)

何とかならないか適時開示速報

 上場企業の様々な情報を早期に開示するための制度として「適時開示速報」というものが東証などのインターネット上にある。これらはほとんどがPDFファイルで開示される。これらの中で、速報であるのにみる者とっては非常に不便なものがある。その代表的なものが『自己株式の市場買い付けに関するお知らせ』と『平成○○年○月期、第○四半期財務・業績の概要』である。これらの情報はかなり頻繁に掲示される。
 例えば前者の場合である。自己株式の買い付けがない時にも上記の題名で開示される。PDFファイルを開いてみると、「買い付けがゼロ」となっている。この情報は、みる者に対して速報性・便宜性を一切考慮していない最も代表的なものである。題名から判断すると買い付けしたことになるのであるから、これは一種の慇懃無礼みたいな情報でもある。速報の題名を『自己株式の市場買い付けゼロのお知らせ』とした方がはるかに良い。そうすれば、いちいちファイルをダウンロードしたり開いたりする必要もないし、そのための時間も手間も節約となる。もちろん「買い付け有りの時」は『自己株式の市場買い付け有りのお知らせ』や『自己株式の市場買い付け○○株のお知らせ』としておいた方がよい。
 後者の場合は、通常同じ題名で2つ開示される。その一方は数字のみで他方の要約版のようなものである。人や状況によって、詳細な内容が知りたい場合とそうでない場合がある。詳細な内容が知りたくない場合は、ファイルがやや大きくなる欠点を除けば、どちらを開いてもよい。詳細な内容が知りたい場合は、両方のファイルを開いて、その後にどちらかのファイルを選択してダウンロードするという手順となる。これらも『・・・財務・業績の概要(要約)』や『・・・財務・業績の概要(詳細)』としておけば、みる者に余分な時間や手間を取らせないことになる。
 適時開示速報で大事なことは、題名をみただけでその内容の概要、あるいは全容が知れるように「情報の題名」を決定することである。いちいちファイルの内容をみなくとも、題名だけで内容が判断できる情報は多いはずである。それでこそ、速報となるのである。速報なのであるから、つまらない形式にとらわれることなく、みる者・利用する者の視点に立った情報の開示ということを心がけるべきではないか。関係者・当事者は真摯に反省し再検討すべきである。

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2008年2月10日 (日)

射幸心を煽る公営ギャンブル、抑える民営ギャンブル

 最高で12億円が当たる競輪くじ「チャリLOTO」が4月から発売されるという。昨年には最高6億円のサッカーくじ「BIG」が発売されている。その他に、宝くじの「ロト6」の4億円もある。さらに競馬、競輪、競艇などでは、3連単で高額賞金をねらえる。これらの公営ギャンブルは経営・収益不振打開策として高額賞金が導入されたのである。これらは国民の射幸心を煽ることにならないか。
 民営ギャンブルの代表であるパチンコ・パチスロは、国民の射幸心を抑制するという名目で改正遊技機規則が警察庁より施行されている。このため、パチンコとパチスロは比較的短時間で大金を得られなくなった。
 この規則改正により、パチスロ業界は悲惨な状況にある。一昨年秋頃に4号機(旧基準機)の爆裂機がパーラー店頭より撤去され、客足がやや遠のいていた。それが、昨秋ですべての4号機が撤去され店頭は閑散とし、閉店したパーラーも多い。射幸心を抑えた5号機(新基準適合機)だけの営業では、これからもファン離れが進むであろうから閉店はさらに増えるであろう。一方パチンコは、この規則改正などを契機として、機械メーカーの新型機の開発が進みパーラーの客足も以前の水準に戻りつつある。
 パチンコの場合は改良の余地があったのに対して、パチスロの場合はほとんどないという事情がある。この難局面打開のために、パチスロ業界(メーカーやパーラーなど)は、警察庁に「規則解釈の仕方(端的にいうと、もう少しギャンブル性を高める方法)」で相談に出向いたという。
 ここで問題にしたいことは、「公営ギャンブルは射幸心を煽る」方向に進め、「民営ギャンブルは射幸心を押さえる」方向に進めようとする政府(中央と地方)の方針である。経営・収益不振打開のために公営ギャンブルは高額賞金を許したのに対して、どうして経営不振のパチスロ業界に高額賞金(実際は1日で差し引き30万円程度の儲け)を規制するのか。確かに爆裂機の4号機ではギャンブル性が高かったと思う(それでも、上記の公営ギャンブルに比べるとささやかなものといえよう)。それ以外の4号機ではギャンブル性はそう高いとはいえないと思う。だから、爆裂機のみ撤去すればよかったのである。
 政府・当局は国民の射幸心が「公営ギャンブル」と「民営ギャンブル」では異なるというのであろうか。そんなことはないはずである。一攫千金を夢見る場合は、公営と民営の区別はない。あえて推測するならば、民営を抑制すればするほどギャンブル好きの者が公営に移行し、それによって政府の収入が増加するということであろうか。つまり、公の収益増のために民を抑えなければならないということであろうか。さらにいえば、ギャンブル収益を公が独占的に占めようとしているのであろうか。
 私は、この非対称な政策に対して反対である。民営ギャンブルで射幸心を抑えるならば、同じように公営ギャンブルでも射幸心を抑えなければならない。「チャリLOTO」や「BIG」は取りやめるべきである。

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