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2008年3月29日 (土)

スマートフォンの入力機構の改良

 携帯のスマートフォンはウインドウズ・モバイルが搭載されていて電子手帳としても利用できるので、大変便利な電話である。これらのうち、キーボードが付いているものはウイルコムとソフトバンクの2社で使える。前者はシャープ製で、後者は東芝製である。両者のものはPHSか通常の携帯かという以外はそう大きな違いはない。これらの製品はキーボード付きが売り物のようであるが、それに異論がある。以下、それについて述べる。(なお、ウインドウズ・モバイルによるワードやエクセルなどの便利な機能については触れないことにする。)
 まず、キーボードが小さすぎる。通常の大人の指では入力するのに苦労する。3月28日の日経新聞のシャープの広告では「長文メールを続けざまに打っても、キーボード両手打ちだと疲れませんね」と記載されているが、このように両手打ちできるのは小学生くらいの子供だけではないだろうか。私は入力する時はほとんどキーボードを使わない、むしろ使えないといった方がよい。
 キーボードを使わない場合は、入力パネルを用いて、スタイラス(爪楊枝を大きくしたような棒)で入力する。この入力パネルがまた小さくて、スタイラスで所要の文字・記号にタッチするのに苦労する。なお私は電子手帳を使用していたので、スタイラスの使用に慣れているにもかかわらずである。
 そこで、私なりのスマートフォン入力機構の改良を提案したい。
 キーボードを取り付けるならば、せめて電子辞書なみの大きさのものにすべきである。それならば、たいていの人も打てるはずである。ただし、携帯そのものがやや大きくなるであろう。小さいキーボードの不便さと、携帯の大きさの欠点のどちらかの選択となる。
 もうひとつの提案はキーボードを取り付けないで、入力パネルのみとするものである。この場合も、入力パネルを大きくしなければならない。そのためには、任天堂DSのように2つの画面を装着し、一方の全面に入力パネルが表われるようにすればよい。もちろん入力パネルを利用しない時には、その画面を別の用途に利用すればよい。こちらの場合は、大きさはそう大きくはならないであろう。
 私のおすすめは後者の改良である。シャープさん、東芝さん、どうですか。技術的には困難はないと思いますが。

追記:東芝製X01Tのスタイラスは構造上の欠陥がある。この頭部に、本体との着脱を容易にするために合成樹脂状の物が取り付けられている。この頭部は先端部の針金状の金属に接着剤のようなもので取り付けられている。その接着部が簡単に折れる、ないしは分離するという欠陥がある。着脱時には頭部にはそれなりの力がかかるから、このようなことは当然起こりうる。だから、頭部の中心部分も先端部と一体となる針金状の金属が貫通していなければならない。こんな単純なことが見過ごされているようでは東芝の未来は暗い。

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2008年3月12日 (水)

パチンコ市場とアクセルの株価の動向

 パチンコ市場とアクセル(ジャスダック6730)の株価の今年の動向を述べたみたい。
 これまでにも何度か述べてきたが、パチンコの末端、つまりホールの状況は昨年央以降から好調な状況が続いている。遊技機規則改正の影響はパチンコにはプラスとなっているようである。これには、パチンコ機メーカーとホールがともに危機感を持って取り組んだことが反映している。パチンコ機メーカーが新たに開発した新世代パチンコ機はファンに受け入れられ、ホールでの稼動状況(営業時間中に客が付いている割合)も良好である。この新世代パチンコ機は新たなファンをホールにかなり大量に誘引しているようである。私の観察している大都市の大型ホールではどこも新世代パチンコ機は高稼働率を維持している。
 最近気づいたパチンコ機の新しい傾向は大容量のメモリーの有効活用である。半導体のメモリーのビット当たりの価格は近年になって急速に下落しており、パチンコに使われているメモリーも大容量化している。この大容量を有効に活用している機種が表われたのである。代表的な機種はニューギンの「花の慶次」である。
 例えば「花の慶次」では、リーチ、スーパーリーチ、鉄板リーチ(100%の確率で大当たりとなる)のパターンが極めて数多くあるのである。その利点としては、次のようなものが考えられる。①打っている客が飽きない。②かなりの回数・頻度で同機を打っていても、初めて現れる画面に遭遇することが多い。③めったに見られない画面も多く、それらを目にした同機のファンは喜ぶ(たとえ負けても)。④ファンのマニア化が進む、あるいは同機のマニア(鉄板リーチの多くを知っていてる人など)が増えている。さらに同機では、RUB(ラック・アップ・ボーナス)というものがある。これは、通常の大当たり入賞口とは別に、上部の左側に入賞口が開放するボーナスである。
 上記のような魅力満載により昨年7月頃のホールへの導入開始以来、「花の慶次」は常に人気機種の上位を確保している。ニューギンは同機を増産し、ホールでの設置台数も増加し続けている。
 新世代パチンコ機の稼働率が高いことを受けて、メーカーは一層高機能のパチンコ機の開発・販売に努めている。それゆえにパチンコ機は、①本体の一部の動き、②画像の高精細化と高速化、③音声・音楽の豊富化、④光の利用と高彩色化等の側面でさらに進化し続けている。
 メーカーのこのような動向がアクセルの業績(3月決算)を急上昇させている。アクセルの製造・販売するチップ(LSI)では次のような好影響を受けている。以下は、本年2月のアクセルによる「個人投資家説明会」資料・報告なども参考としている。
 ①画像チップでは、今期より新製品(これまでの製品に比べて性能は4倍で、価格は2倍)を投入したが、これの販売割合が当初予定より大幅に増えている。今期の画像チップに占める新製品の割合は50%程度に達するという。アクセルではこの画像チップの販売額が全販売額の80%程度を占めているが、単純化して画像チップが100%と仮定する。画像チップの販売個数が前年並みとすると、この新製品による販売額増は対前期比で1.5倍となる。
 ②音源チップは前年よりやや販売額が減少するようである。ただし、高機能の新製品が来期より販売される。
 ③光(LED)チップは今期より市場に投入されたが、会社の想定以上に販売個数・金額が増えているという。「説明会」で受けた私の印象では、アクセルでも『どれだけ売れるか分からない』という情況を呈しているようである。
 以上により、アクセルは今期の業績見込みを大幅に上方修正した。それらは下記のようになる。数字は左から前期実績、今期当初見込み、今期修正見込みであり、単位は配当のみ円で、その他は百万円である。カツコ内は前期を100とする指数である。売上高の伸びに比べて利益面のそれらが小さい理由は、半導体特有の生産性による(半導体のコストは、生産当初に比べると、生産量が増えるにつれて急激に低下するという特徴がある)。
    売上高・・・ 7,911→10,000→12,400(100.0→126.4→156.7)
    経常利益・・ 3,936→ 4,215→ 5,269(100.0→107.1→133.9)
    純利益・・・ 2,390→ 2,550→ 3,180(100.0→106.7→133.1)
    年間配当・・ 7,600→10,000→12,600(100.0→131.6→165.8)
 来期以降も業績向上が望める。つまり画像チップでは高機能チップの販売割合が増えていく。もちろん、これにより画像チップに占めるアクセルのシェアも上昇するから、販売総個数も増加するであろう。音源チップは、高機能チップの投入により、販売額の増加が見込める。光チップは、今期の勢いが継続するであろうから、やはり販売額増が見込まれる。さらに3年後頃には、これらの機能を統合した高付加価値チップの投入が計画されている。
 問題はリスクである。幾つかの段階のリスクが考えられる。①株式市場全体、②ジャスダック固有、③市場環境(パチンコ・パチスロ市場)、④会社自体。このうち、最後の④は会社の財務状況を考えれば極めて小さい。私のみるところ来期もパチンコ市場は好調を維持し、今年後半頃からはパチスロ市場も回復に向かうであろうから、③も小さいであろう。だから、検討しなければならないリスクは①と②である。これらについては、ここではあえて言及しない。
 最後にアクセルの今年秋頃までの目標株価を示しておく。ここでは、上記の①と②のリスクを現在よりもやや小さくなると想定する。将来的にも成長が期待でき、財務面でも問題がないから、最低でもPER=20として50.6万円である(今3月末の予想1株利益は2.53万円)。

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2008年3月 2日 (日)

株主総会決議の無効判決は生きているか

 東証上場のモリテックスとIDECとの間で争われた昨年6月のモリテックス株主総会の有効性について、昨年12月に東京地裁で「役人(取締役と監査役)選任決議は無効」との判決が出された。その後、モリテックスは上告していた。最近になって東京高裁の和解勧告などに基づいて、両者の間で「本年4月に臨時株主総会を開いて新たに役人を選定する」という和解が成立した。
 問題は、先の地裁判決が生きているかどうかである。さらに問題を複雑化していることはモリテックスが最近になって通期業績を下方修正したことである。地裁判決が生きていれば、「経営陣・取締役」はなんらの権限もないのに会社に損害を与えたとその責任を問えることになる。もちろん役員報酬も受け取ることができない。
 これから開催される臨時株主総会において「先の株主総会の役員選任決議は有効」という議題が可決でき、それが効力を持てば、一応先述の問題はクリアーできる。しかし、このような幻術が可能であろうか。地裁という公的機関の判決は、私企業の株主総会決議で覆すことはできないのではないか。司法的なことは不明であるが、私は先の判決は高裁などによって覆されない限り生きていると思う。しかも、この判決の効力はIDECだけでなくすべてのモリテックス株主に及ぶはずである。
 だから、昨年の4月から今年の3月までの今決算期において法的には取締役などが不在となる。なんら権限もない経営陣・取締役が会社経営を勝手に取り仕切り、会社に損害を与えたとIDEC以外のすべての株主は提訴できるはずである。
 おそらく今回の地裁判決は高裁でも覆らないであろう。そうすると、「なんらの権限もない経営陣・取締役による会社経営」をどのように処理・解決したらよいのであろうか。この事例は商法などの関係法規の欠陥も露呈している。このようなことは今後増加していこう。関係当局は、この事例から何を学ぶのであろうか。

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