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2010年4月25日 (日)

二律背反、それへの対処が政治だ

 高速道路新料金体系に対して、小沢民主党幹事長が「値上げだ」として変更を求めている問題で、前原国交省大臣が「(党として高速道路建設を)要望しておきながら、値段が上がってこれはいかんと言うのは二律背反だ」と小沢氏を批判したという。この発言は無視するわけにはいかない。
 前原氏は政治というものの本質が分かっていない。政治は「二律背反」のものをどうやって折り合いをつけるかということが最も大切なことではないのか。あるいは「並存できそうもない2案のうちからの選択」で、どういう解決策を見出すかが最も大切なことではないか。米軍基地の移設が手近なよい例である。沖縄県では「沖縄県内移設反対」であり、他の都道府県は「我が都道府県内移設反対」である。国外への移設を除けば、前原大臣は傍観するしかない。そんな短略思考では政治はやれない。それで、以下では前原大臣へのささやかな助言を記載しておく。これは二律背反へのひとつの解決策である。
 前回の衆議院選挙では「高速道路無料化」の公約があり、小沢氏は「無料化どころか値上げ」ではと反対している。小沢氏の最低限の要望は「高速道路料金の引き下げと、その建設」にある。民主党議員の大半の要望もこれに近いと思う。私の解決策は、「平均的にみた高速道路料金を引き下げと、それで浮いた財源で高速道路を建設する」である。(これは、政治には「清濁併せ呑む」という面も必要になるということを考慮したものです。)
 上記でいう平均が大事な意味を持つ。ウエイトに何を使うかで、平均値は幾つもあるのである。例えば、ウエイトに走行台数キロを使う場合と走行台数を使う場合では、平均料金は違う。多分、前者の平均料金が下がる場合は長距離運輸の輸送業者の料金負担が下がり、後者の平均料金が下がる場合は一般国民の料金負担が下がる。だから、ウエイトを考える必要がある。
 そのウエイトも、現在の統計数値から得られるものに限定する必要はない。ETCの普及状況を考えれば、時間帯別、あるいは時間帯別・車種別の料金制度を導入できる。その際、割引対象の交通量が多くなるはずだから、そのウエイトを大きくすることになろう。つまり、ウエイトの大きさも裁量できるのである。
 とにかく考察する範囲を広げ、様々なシミューレーションをすれば、解決策は見つかるはずである。コンピュータや電子データを使えば、この計算はそんなに時間がかからないはずである。
 私は小沢氏を擁護するつもりで上記のことを記述しているわけではない。その理由は、政権交代を希望し、先の選挙に民主党に投票した者として、政権交代の果実をいまだ十分に手にしていない現状をなげいているからである。それと、「民主党議員は青臭い」という一面を指摘したいこともある。私の見るところ、前原氏は政治というものの現実が十分に分かっていないようである。それに反して、岡田氏は外務大臣に就任してから、政治の現状に気づいたようである。

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