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2014年1月20日 (月)

不払い年金の解明放棄

 社会保障審議会の特別委員会は政府の年金記録問題の対応を検証した報告書をまとめ、未解明記録の「完全な回復は不可能」とした。2112万件の完全な回復は不可能と結論付けている。(以上、1月18日朝日新聞、朝刊。)これにより、政府は不払い年金の解明を放棄する口実を得たことになる。同紙によると、野村修也・中央大法科大学院教授は政府の対応を批判して「記録の改ざんや紛失の場合は、効果がない。本当にやるべきことは被害者の救済だ。」と述べている。
 野村教授の発言に同感する人は多いと思う。政府の対応は、当時の社保庁職員の年金納付額の紙台帳への記載やコンピュータへの入力が完全無欠という前提に立っているのである。だから、紙台帳とコンピュータ記録の照合だけを解明の主眼にしていたのである。当時の職員の不作為や不実が多々あったことは明確であるのにかかわらずに、このような政府の対応はおかしいと思う。
 その上、年金記録の確認申し立てに対する第三者委員会の対応方針がおかしい。20年前、あるいは30年前の年金納付記録を申立人が保持していないことを主たる理由として「年金は納付していない」と判定しているのである。私の場合の詳細は過去の当ブログを参照してください。(2010年1月27日付けブログ。そこに寄せられた多くのコメントも、最近のものも含めて、参照してください。コメント欄からの検索が容易です。)。
 政府や厚労省の方針は「明確な納付にかかわる証拠がない限り、年金記録は回復させない」ということだと思う。統計的手法や他のデータ、例えば国民健康保険の加入記録などを利用すれば、年金が回復される人たちは多くなると思う。(私は会社を辞めて自営業になった時に、世田谷区役所で国保の加入手続きをした。私の記憶によれば、その際、区の担当者は国保と国民年金は同時加入に言っていた。だから、国保の記録は年金の記録に活用できる。)
 年金問題で政府や厚労省がやるべきことは「不払い年金の回復であって、紙とコンピュータの照合ではない」はずである。回復であって照合ではない。照合には莫大な税金を投じて、回復にはいかほどの税金を投じたのであろうか。政府などのやるべきことは、野村教授は「被害者の救済」と言っているが、私は「不払い年金の回復」といいたい。

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コメント

現時点の回答は、支給拒否!厚生年金消滅!
原簿の記録の記載に、脱退裁定請求書は問題がある。制度は本人が請求した場合支給されていた筈であるが、本人の意思を示していない請求書!隔地払いと記録されているが指定した金融機関の名称も確認出来ない!何処に支払いがなされ“支給済み”か確認出来ない原簿で、平成9年厚生年金被保険者証記号番号変更し被保険者記録回答票は変更した番号で“支給の記録あります”と記録、厚生年金加入期間20歳から退社するまで未加入期間と記録。その後務めた事業所に提出した厚生年金被保険者証と同じ記号番号の筈が、第三者委員会に調査依頼するも訂正拒否で統合されていない。厚生省は審査会に、支給されているから不訂正を維持すべきといい。不訂正!?事業所は厚生年金保険料を旧社会保険庁に納め、旧社会保険庁は管理していた筈!!納めた保険料は退社後に退職金申告書と同時に清算されていた!何の通知も届かぬまま、僅か20日で“消した”元従業員は厚生年金を受け取れない。自営業者の妻の場合、40年の納付記録が有りながら訂正を認めない!事により、少ない受給額となる。支給済みとした根拠は“推認”と“あいまいな”解決を許される事でしょうか?
2112万件の宙に浮く記録は、訂正されていない女性の申し立て者が相当数いるのではないか!?

投稿: 花梨 | 2014年2月11日 (火) 12時58分

コメントありがとうございました。今回の特別委員会の報告書はおかしいと思います。多分、この報告書の[あらすじ]は厚労省が書いているはずです。厚労省は、自分たちの過去の不作為、不実をいい加減に処理したいのだと思います。
奥様の年金問題、「納付記録がある」のに訂正されないとは驚きです。私を含め多くの人たちは「納付記録」を保持していないから、年金を復活させないと判定されています。

投稿: 席亭 | 2014年2月12日 (水) 11時21分

審査会、第三者委員会に会社の証言資料と本人が請求行った届けではないと言う原簿を
“無視”審査会事務局に充分な証拠を送付したのですが、資料が足りないと判断。あたかも本人の請求であるかのような“隔地払い”と言う支払い方法で決定され“推認”で不支給とされる。年金事務所は納付履歴はある言うが厚生省に判断の権限があり統合されずに(厚生年金基金僅かですが4カ月受給中)未加入期間と記録され、納付記録は“宙に浮いて”加入履歴をけされ、訂正されなければ厚生年金が期間72カ月“消滅”します。

投稿: 花梨 | 2014年2月15日 (土) 18時11分

コメントありがとうございました。私の経験では、第三者委員会へ書類を提出する事務担当者の役割が重要でした。事務担当者から何回か電話で照会され、彼の役割がいくらかわかりました。彼が作成し、委員会に提出する書類で、委員会は判定します。ここで彼が作成する書類に、どこかから制約が課せられています。もちろん「なるべく年金は復活しない」ということもあると考えられます。
事務担当者が課せらけている制約を明らかにしてくれればいいのでずが。
政府・自民党が年金問題の解決に意欲があるならば、この辺の闇に踏み込んでほしいと思います。

投稿: 席亭 | 2014年2月17日 (月) 11時59分

国は、国民を騙していないか?脱退手当金裁定請求書による被害者に、脱退手当金を退職金として支払っていた会社もある。と言う説明、退職金は会社と労働組合が話し合いで合意し支給されていたものその届は、従業員が退職する際支給される。その申告書とを兼ねた書類となっており、会社が提出するとき、旧社会保険事務所が会社に届けさせていた。委任状の添付の義務つけが無く、退職所得にかかわる申告書とした事により、会社は“代理請求行ったものではない”と言う。
脱退手当金は、事業所管轄社会保険事務所が、清算し決裁し、本人に通知し支払いは本人の指定した金融機関で受け取る事に成っていたようですが、本人に通知行うことなく決定印押し、推認で支給拒否される。
請求書に年金事務所が通知すると柱書きに記載されているにも拘らず、会社が通知していないと結論付ける。国会は清算された納付保険料は、年金に統合しないと“法”で定め
申し立て者、納付記録が確認出来るにもかかわらず支給拒否される。資料は無視され、
未加入期間とし(未統合)のまま、厚生省は不訂正の判断をする。
投稿にコメント戴けることに感謝しています

投稿: 花梨 | 2014年2月19日 (水) 14時46分

コメントありがとうございました。コメントの意味が分からないところがあります。
「脱退」というと、厚生年金基金ではないでしょうか。以下は、私の不確かな知識です。この基金は企業単位で運営されており、退職時に脱退し、それまで積み立てた部分が基金から返還されます。(返還は、いわば、清算です。) この企業単位で運営されている点が重要だと思います。厚生年金とは別に考えなければならないのではないでしょうか。
厚生年金や国民年金では、脱退はあり得ないのではないでしょうか。私は、企業退職時に厚生年金の脱退手続きはしませんでした。

投稿: 席亭 | 2014年2月20日 (木) 12時15分

コメント有り難うございます。
最後に言わせて下さい!!
脱退手当金制度の事を説明を受けた記憶が無く退社しており、姉2人おりますが、脱退手当金の制度を知らない!近所、友達に聞いても知らない何故か?1、2年の厚生年金に加入していたとしても事業所に退職金制度が無い事業所は、被害が無いと思われるからです。なぜならば、退職金申告書と脱退手当金申告書がセットになり申告する5枚の書類により提出されているからです。会社は年金事務所に退職金の手続きに行く!その時渡された書類が5枚の書類、ゴム印押し届けけられていました。同意書ではなく会社が預かっていた(寮に住んでいた為)厚生年金被保険者証を提示し届けることに成っていた為です。
40数年経つ今、事業所から事実を証明する書類を揃えることが出来ない人もいます。
脱退手当金の支払いが、隔地払い又、当地払いと成っている為、受け取っていない事を証明することは出来ない!!人が多い!厚生省は、送金された金融機関の記録は存在しないと回答しています。昭和60年、国会で清算された納付記録は年金に統合しないと決議した為、厚生省は国の立場に立ち、法の改正を行なわれなければ“間違いであれば訂正する”と言う総理大臣の国民への約束が宙に浮く!未統合のままである。
事業所が掛けた厚生年金基金は、4カ月です60歳から受給しています。が、ネットで調べると厚生年金は未加入期間と記録されています。
国は、厚生年金未加入事業者に対し、違法な行為として注意していますが、国が記録した厚生年金未加入期間は違法な行為ではないのですか?出鱈目!!
事業所は、入社し加入時から旧社会保険庁に納めていた納付履歴はネットで確認できる。
にも拘らず、訂正請求に対し“棄却”の決定納得
出来ない!!公的年金を受け取る権利を無視し、年金の消滅(請求権)を図り許す事が出来ない!!
しかし、訂正する“法”が無いと言う!
訴訟、提起と言うことですが、国の制度、政策による被害者、請求権がある!訂正するのが“当たり前”ではないのでしょうか?
制度による記録の問題は却下が想定されていながら“訴訟・提起”納税者である国民に言うべき言葉ではない!!!

投稿: 花梨 | 2014年2月26日 (水) 22時19分

コメントありがとうございます。私は厚生年金しかわかりません。私の退職前後に厚生年金基金が創設されましたので。私の場合、退職時に「厚生年金保険被保険者証」だけを会社から返却されました。私は幾つかの会社を渡り歩きましたので、その都度、この証書は会社に提出・会社から返却となりました。
前の当欄にも記載しましたが、厚生年金基金は企業が運営主体で、厚労省は監督だけだと思います。この点は不確かです。どなたか、基金についての疑問点に答えられる方はおりませんか。おられたら、この欄でお答えしてください。
なお現在では、多くの基金が解散・再編していると思います。

投稿: 席亭 | 2014年2月28日 (金) 12時39分

脱退手当金裁定請求書の被害者が一人でも多く訂正される様と言う思いからプライバシ-の問題を審査会に閲覧しても構わないと提出したことが、訂正しない事案に利用されました!
昨年11月19日審議が行われた後、総務大臣は第三者委員会に訂正しなくてよいと通知、厚生省から“支払ったと確認”出来る資料は存在しない!と返事が届いた。しかし元内閣男女共同参画参与は“支払っている”と答申。
内閣官房長官は、未統合の記録については限界にきていると記者に言う。日本年金機構が管理している納付記録を未加入期間と誤魔化し訂正しない未統合の記録は、訴訟と切り捨て訴訟の費用は誰が負担するのでしょうか?
総理が国民に約束した事を誰も責任取ろうとしない!内閣いる大臣が事業所の問題と事業所に手続き行わせ、年金事務所が清算した資格要件のない加入者の保険料を清算し履歴を消した事を誤魔化そうとしています!?

投稿: 花梨 | 2014年3月14日 (金) 07時31分

コメントありがとうございました。
私が知る以上に年金問題には深い闇があるようですね。
厚労省、年金機構などは、年金受給資格者から提起されている問題点をすべて明らかにする必要があります。同様な問題提起が数多く寄せられていると思います。

投稿: 席亭 | 2014年3月16日 (日) 14時55分

総理大臣が記録を確認し間違いであれば最後の一人まで訂正し年金をお支払いします!厚生省年金局は不訂正!内閣府審査会に異議申し立てするも厚生省の判断は妥当と答申!
総務大臣は、厚生省に先月、年金記録の必要はないと通知!?
日本年金機構のホームページに新機能が追加され年金請求で入力すると是まで未統合の記録が正しく追加され統合された。
*記録が誤っている可能性がありますので年金事務所で御確認ください!!第三者委員会は“法が無い”権限が無いと不支給受け7年
訴訟を提起され、厚生省年金局が国の責任を認め無い(壁)訴訟倒れになる!?
覚悟が無い!!!

投稿: 花梨 | 2014年4月 2日 (水) 10時17分

コメントありがとうございます。ご指摘の点に加えて、年金機構の文書は煩雑で金をかけすぎています。昨年だったかと思いますが、私の年金額が百円程度増加訂正する必要があるとの文書をもらいました。それに対して、大量の煩雑な文書が数回送付されてきました。全部読むためにかなりの時間がかかりました。これの費用は年間百円程度では不足します。こんなつまらないことに手数とお金をかけすぎです。私が申し立てている年金不足額はもっと大きい。こんなチンケな増額で、手を打とうとしている年金機構はどういうつもりなのであろうか。
つい最近、朝日新聞・東京の読者投稿欄にも年金機構からの煩雑な文章に対する批判がありました。

投稿: 席亭 | 2014年4月 3日 (木) 13時30分

保険料支払っている国民の常識と、国の立場の解釈(国民の不安をあおる)に違いがあり、給付を受けるものと、支給を拒否され、給付が公平に行われていない事による
税金の無駄使いがあるのでは無いか?
国の責任の取り方に失望!!

投稿: 花梨 | 2014年4月 4日 (金) 10時29分

コメントありがとうございます。
年金については、国・政府は不実です。非正規労働者が今のように多い状況で、将来の退職者の生活、それ対する国の対応などを想像してみればよい。年金財政が破たんするか、生活保護政策が破たんするかどちらか、あるいは両方です。今の年金行政はあまりにも場当たり的です。
年金の不払いへの対応にもそれが見て取れます。年金記録の統合は無駄遣いもいいところです。この莫大な統合費用は天下りの企業へ注がれたものと思えます。どこかの新聞にIT企業の幹部が、記録統合は政府予算よりもはるかに小さい金額で可能であると投稿しておりました。その一部を不払い者に還元した方がはるかによかったのに。

投稿: 席亭 | 2014年4月 4日 (金) 14時31分

年金記録の問題に掛けた費用4000億!!7年経っても訂正されない記録の問題!提出した資料を基に自宅で1時間で未加入の記録が回復し(統合)できる。システムに掛けた予算は、8.7憶円だそうです!コンピューターは“訂正しない為の屁理屈”言わないから、間違いなければ統合できる。
厚生省年金局が出した回答は“エラー”
同じ記録方に“いわれのない疑い”で年金を
不支給とした女性の記録“原簿を訂正し年金を支払う事”実行して戴きたい!!

投稿: 花梨 | 2014年4月 9日 (水) 11時17分

コメントありがとうございます。厚労省や年金機構の不実・不作為などは同感です。
ひょっとしたら、現在の年金問題への前記の対応は現大臣の考えを反映しているかもしれません。大臣は年金記録問題に配慮しているようには見えません。

投稿: 席亭 | 2014年4月10日 (木) 14時44分

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