2009年2月24日 (火)

株式投稿サイトの監視と不正

 株式投稿サイトで気になっていることがあるので、それを述べる。サイトを明記した方がよいと思われるので、それを明記しておく。それはYahooファイナンスのサイトである。
 当然のことながら、株式への投稿であるからその株価に影響を与えそうな投稿が多くなる。私は、そのサイトで幾つかの銘柄を注視している。時たま、株式投資に役立つ情報が寄せられるからである。もちろんガセネタと思われる情報も多いし、売り煽りや買い煽りと思われる情報も多い。ここで問題にしたいことは、それらの情報の監視者のあり方や監視のやり方である。著しく株式市場に混乱をもたらすような情報をサイトに掲載しないという方針には誰でもが納得するであろう。しかし、この掲載方針が一貫しているようには思われないことが多い。しかも、この方針は銘柄ごとに異なるようであり、監視者の不正が疑われるようなこともみられる。
 例えばA銘柄では、その株価が上昇し始めると、その上昇を止めようとする投稿が特定の1人から頻繁に投稿され、それが掲載されている。そのせいかどうか分からないが、A銘柄の株価は上昇しにくくなっている。(監視者は、この投稿者がA銘柄を空売りしているかもしれないという危惧を持たないのであろうか。) B銘柄では、売り煽りと買い煽りの両方の情報が掲載されている。その結果、B銘柄欄は炎上寸前の様相を呈している。
 私が時たま投稿するC銘柄では、このところ投稿情報がない。正確にいうと、私は3回投稿しそれが当初は掲載され後で削除されている。二つとも、売り煽りや買い煽りではなく、その銘柄の今三月期業績に関係がありそうな情報で、それは某サイトからの引用で、そのことも明記してある。これはC銘柄にとってはマイナス情報とみられる。多分、私以外の人の投稿も削除されているから、この銘柄の投稿情報がゼロという日が続いているのであろう。
 このサイトの投稿を監視している人たちが一切の株式投資を行っていないならば、上記の問題はそう目くじらを立てることもないと思う。果たして、Yahooは監視者にそのような制約を課しているのであろうか。私の見るところ、投稿監視にはそう大きな費用がかけられないので、監視者にアルバイトかそれに近い人を当てているのではないだろうか。そうなると、上記のような制約を課せられないであろう。
 ここでサイト監視者が株式投資を行っている場合を想定してみよう。そうすると、その監視者は保有銘柄の株価低減につながる情報は削除したいという誘惑に駆られやすいであろう。その結果として、その保有銘柄のプラス情報や買い煽り情報が多く掲載されることになる。逆に監視者が空売りしている銘柄の場合は、この株価の引き下げに結びつく情報のみを掲載しようという誘引に駆られ、マイナスの情報のみが掲載されやすくなる。これは、あくまでも私の想像である。
 私は上記の疑問点をYahooファイナンスに問いたい。具体的にいうと、次の2点である。①サイト監視者は一切の株式取引を禁止されており、実際に取引を行っていないかどうかということ。②当初から掲載拒否をする、あるいは掲載後に削除する基準はどうなっているのか。これらのことを、サイトのどこかに常に掲載しておいてほしい。
 繰り返すが、このサイトはガセネタも多いが時たま有益な情報が掲載される。(このように評価する人は多いと思う。) このため、私はこのサイトで幾つかの銘柄は1週間に1度以上の頻度で掲載情報を見ている。

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2008年3月12日 (水)

パチンコ市場とアクセルの株価の動向

 パチンコ市場とアクセル(ジャスダック6730)の株価の今年の動向を述べたみたい。
 これまでにも何度か述べてきたが、パチンコの末端、つまりホールの状況は昨年央以降から好調な状況が続いている。遊技機規則改正の影響はパチンコにはプラスとなっているようである。これには、パチンコ機メーカーとホールがともに危機感を持って取り組んだことが反映している。パチンコ機メーカーが新たに開発した新世代パチンコ機はファンに受け入れられ、ホールでの稼動状況(営業時間中に客が付いている割合)も良好である。この新世代パチンコ機は新たなファンをホールにかなり大量に誘引しているようである。私の観察している大都市の大型ホールではどこも新世代パチンコ機は高稼働率を維持している。
 最近気づいたパチンコ機の新しい傾向は大容量のメモリーの有効活用である。半導体のメモリーのビット当たりの価格は近年になって急速に下落しており、パチンコに使われているメモリーも大容量化している。この大容量を有効に活用している機種が表われたのである。代表的な機種はニューギンの「花の慶次」である。
 例えば「花の慶次」では、リーチ、スーパーリーチ、鉄板リーチ(100%の確率で大当たりとなる)のパターンが極めて数多くあるのである。その利点としては、次のようなものが考えられる。①打っている客が飽きない。②かなりの回数・頻度で同機を打っていても、初めて現れる画面に遭遇することが多い。③めったに見られない画面も多く、それらを目にした同機のファンは喜ぶ(たとえ負けても)。④ファンのマニア化が進む、あるいは同機のマニア(鉄板リーチの多くを知っていてる人など)が増えている。さらに同機では、RUB(ラック・アップ・ボーナス)というものがある。これは、通常の大当たり入賞口とは別に、上部の左側に入賞口が開放するボーナスである。
 上記のような魅力満載により昨年7月頃のホールへの導入開始以来、「花の慶次」は常に人気機種の上位を確保している。ニューギンは同機を増産し、ホールでの設置台数も増加し続けている。
 新世代パチンコ機の稼働率が高いことを受けて、メーカーは一層高機能のパチンコ機の開発・販売に努めている。それゆえにパチンコ機は、①本体の一部の動き、②画像の高精細化と高速化、③音声・音楽の豊富化、④光の利用と高彩色化等の側面でさらに進化し続けている。
 メーカーのこのような動向がアクセルの業績(3月決算)を急上昇させている。アクセルの製造・販売するチップ(LSI)では次のような好影響を受けている。以下は、本年2月のアクセルによる「個人投資家説明会」資料・報告なども参考としている。
 ①画像チップでは、今期より新製品(これまでの製品に比べて性能は4倍で、価格は2倍)を投入したが、これの販売割合が当初予定より大幅に増えている。今期の画像チップに占める新製品の割合は50%程度に達するという。アクセルではこの画像チップの販売額が全販売額の80%程度を占めているが、単純化して画像チップが100%と仮定する。画像チップの販売個数が前年並みとすると、この新製品による販売額増は対前期比で1.5倍となる。
 ②音源チップは前年よりやや販売額が減少するようである。ただし、高機能の新製品が来期より販売される。
 ③光(LED)チップは今期より市場に投入されたが、会社の想定以上に販売個数・金額が増えているという。「説明会」で受けた私の印象では、アクセルでも『どれだけ売れるか分からない』という情況を呈しているようである。
 以上により、アクセルは今期の業績見込みを大幅に上方修正した。それらは下記のようになる。数字は左から前期実績、今期当初見込み、今期修正見込みであり、単位は配当のみ円で、その他は百万円である。カツコ内は前期を100とする指数である。売上高の伸びに比べて利益面のそれらが小さい理由は、半導体特有の生産性による(半導体のコストは、生産当初に比べると、生産量が増えるにつれて急激に低下するという特徴がある)。
    売上高・・・ 7,911→10,000→12,400(100.0→126.4→156.7)
    経常利益・・ 3,936→ 4,215→ 5,269(100.0→107.1→133.9)
    純利益・・・ 2,390→ 2,550→ 3,180(100.0→106.7→133.1)
    年間配当・・ 7,600→10,000→12,600(100.0→131.6→165.8)
 来期以降も業績向上が望める。つまり画像チップでは高機能チップの販売割合が増えていく。もちろん、これにより画像チップに占めるアクセルのシェアも上昇するから、販売総個数も増加するであろう。音源チップは、高機能チップの投入により、販売額の増加が見込める。光チップは、今期の勢いが継続するであろうから、やはり販売額増が見込まれる。さらに3年後頃には、これらの機能を統合した高付加価値チップの投入が計画されている。
 問題はリスクである。幾つかの段階のリスクが考えられる。①株式市場全体、②ジャスダック固有、③市場環境(パチンコ・パチスロ市場)、④会社自体。このうち、最後の④は会社の財務状況を考えれば極めて小さい。私のみるところ来期もパチンコ市場は好調を維持し、今年後半頃からはパチスロ市場も回復に向かうであろうから、③も小さいであろう。だから、検討しなければならないリスクは①と②である。これらについては、ここではあえて言及しない。
 最後にアクセルの今年秋頃までの目標株価を示しておく。ここでは、上記の①と②のリスクを現在よりもやや小さくなると想定する。将来的にも成長が期待でき、財務面でも問題がないから、最低でもPER=20として50.6万円である(今3月末の予想1株利益は2.53万円)。

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2008年2月17日 (日)

何とかならないか適時開示速報

 上場企業の様々な情報を早期に開示するための制度として「適時開示速報」というものが東証などのインターネット上にある。これらはほとんどがPDFファイルで開示される。これらの中で、速報であるのにみる者とっては非常に不便なものがある。その代表的なものが『自己株式の市場買い付けに関するお知らせ』と『平成○○年○月期、第○四半期財務・業績の概要』である。これらの情報はかなり頻繁に掲示される。
 例えば前者の場合である。自己株式の買い付けがない時にも上記の題名で開示される。PDFファイルを開いてみると、「買い付けがゼロ」となっている。この情報は、みる者に対して速報性・便宜性を一切考慮していない最も代表的なものである。題名から判断すると買い付けしたことになるのであるから、これは一種の慇懃無礼みたいな情報でもある。速報の題名を『自己株式の市場買い付けゼロのお知らせ』とした方がはるかに良い。そうすれば、いちいちファイルをダウンロードしたり開いたりする必要もないし、そのための時間も手間も節約となる。もちろん「買い付け有りの時」は『自己株式の市場買い付け有りのお知らせ』や『自己株式の市場買い付け○○株のお知らせ』としておいた方がよい。
 後者の場合は、通常同じ題名で2つ開示される。その一方は数字のみで他方の要約版のようなものである。人や状況によって、詳細な内容が知りたい場合とそうでない場合がある。詳細な内容が知りたくない場合は、ファイルがやや大きくなる欠点を除けば、どちらを開いてもよい。詳細な内容が知りたい場合は、両方のファイルを開いて、その後にどちらかのファイルを選択してダウンロードするという手順となる。これらも『・・・財務・業績の概要(要約)』や『・・・財務・業績の概要(詳細)』としておけば、みる者に余分な時間や手間を取らせないことになる。
 適時開示速報で大事なことは、題名をみただけでその内容の概要、あるいは全容が知れるように「情報の題名」を決定することである。いちいちファイルの内容をみなくとも、題名だけで内容が判断できる情報は多いはずである。それでこそ、速報となるのである。速報なのであるから、つまらない形式にとらわれることなく、みる者・利用する者の視点に立った情報の開示ということを心がけるべきではないか。関係者・当事者は真摯に反省し再検討すべきである。

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2007年11月 3日 (土)

アクセルの業績とLED制御素子の怪

 ジャスダックのアクセル6730が08年3月期の中間決算を発表した(10月25日)。この決算内容は予想通り良好であった。例えば売上高と純利益は次の通りである。カッコ内は当初の会社見込み数値である。この当初見込み数値も意欲的なものであった。
   売上高48億円(47億円)、純利益13.62億円(12.16億円)。
さらに、高額の受注残高があった。それにもかかわらずに通期見込みは据え置いた。
 この決算により株価は少し上昇し、30万円前後で推移している。たが私にいわせれば、この程度では物足りない。以前の当ブログ(8月5日)でも述べたが、私のアクセルの株式評価は「買い」であり、今年度末までの目標株価は最低で45万円である。最近発表された某社の評価では50万円であった。
 アクセルの今後の業績評価で見逃せないのがLED(発光ダイオード)制御素子AL-1の存在である。今年6月の株主総会後の懇談会での社長の発言やもらった資料によるとこの素子は次のようになる。「この素子(資料ではAX-7)は今年後半に販売する予定である。1個100円程度であるが、パチンコ機1台あたり10個から20個使う。」アクセルの主力製品のグラフィックス素子AG-2が1個あたり2000円弱(パチンコ機1台で1個使用)であることを考慮すると、LED素子の業績への貢献度が想像できよう。
 第一四半期の決算でこの素子による業績向上があったと述べている。中間決算では、「当中間会計期間から量産販売を開始したAL-1の販売も順調に進展した」とある。ところが不思議なことに、アクセルのホームペイジの製品一覧やカタログにはこのLED素子は掲載されていない。第1四半期決算発表以降に、私のその性能などが知りたいため会社のホームペイジを注視していた。それにもかかわらずに11月2日現在でもこの素子の製造販売には一切ふれていないのである。
 この「LED素子の怪」は何を意味しているのであろうか。私の推測、多分当たっている推測は次の通りである。LED素子の受注残が大量に積みあがり、生産が間に合わない状況が夏以降も続いている(アクセルは受注生産で、その生産を外部に委託している)。さらにいえば、この製品は他社がまだ生産していないので、この製品スペックを公表したくない。つまり独占的状態をしばらくは続け、先行者利益を得ていたい。
 上記の推測が正しければ、アクセルの08年3月期の通期業績は当初見込みを大きく上回るであろう。

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2007年6月 8日 (金)

新興市場株式の展望

 ジャスダック、マザーズなどの新興市場の株式がさえない。この市場の株式を半年以上前に購入している場合、そのほとんどの銘柄で含み損が生じていよう。私もジャスダックの1銘柄を保有している。その含み損は平均の2割強に達する。そこで、6月以降今年末までのこれらの市場の展望を、期待も込めて記しておく。
 ここ1年間程度の株式市場の動向の最大の特徴は「質への逃避」といえよう。つまり東証一部の大型株やNYダウの銘柄のように、大企業でかつ安定した成長の見込まれる株式へ投資家の目が向き、これらの株価は上昇している。それに反して、東証二部や新興市場の株価は低迷している。この結果として、現時点でみれば、東証一部の銘柄に比べれば東証二部や新興市場の銘柄の方がより魅力的になっているはずである。
 一方で、積極的にリスクを負う動きも顕著になっている。例えば、個人投資家などの外国への投資、特に外国通貨での預金や外国債券購入の急増である。諸外国と日本との金利差は為替を通して調整されている。さらに、どうみても今年の後半には日本銀行は金利を引き上げるであろう。(日銀の金利政策が国内物価動向や国内景気動向だけをみている時代は終了した。金利も国際協調の時代に入っている。) この点を考慮すると、今年の後半にかけて外国通貨預金・債権の含み益は低下するはずである。その結果もあり、外国投資は魅力が小さくなる。
 以上などを総合的に判断すると新興市場銘柄の株価はこれから上昇へと反転するであろう。ただし銘柄選択は一層激しくなるであろう。株価が急上昇する銘柄はごく一部に限定されるであろう。それでも、優良銘柄の株価は日経平均を上回るであろう。もちろん、業績不明の銘柄や信用のない銘柄はさえない状態が続くであろう。
 私が保有している銘柄(以下、A銘柄)はパチンコ・パチスロ機に用いられている半導体のメーカーである(ファブレスではあるが)。以前の当ブログでも記したように、パチンコ・パチスロ業界は改正遊技機規則の影響を受けている。そして、パチンコはこの改正を無難に乗り切り、また成長軌道に乗りそうである。パチスロはこの改正が壁となり、しばらくは低迷が続くであろう。パーラーでは、すでにパチスロの島をパチンコに変換している所も出始めている。
 A銘柄は、多分、パチンコの方の販売割合がかなり高い。そして、昨年に高機能チップを発売している。この販売単価は以前のものの2倍である。前記の改正が、高機能チップの販売を加速させるものと予想している。パチンコ機メーカーの新製品のチェックからも、この予想が裏付けられる。これらを考慮すると、A銘柄の株価は今夏から今秋にかけて現在値の2倍程度まで上昇してもおかしくない。私は2倍強となると強気の予想をしている。だから、1週間ほど前にA銘柄を買い増ししている。(私の予想が当たるか否かは今秋から年末までには判明する。近くA銘柄の株主総会がある。そこに出席して社長の顔色をみれば、その時点で今期のA銘柄の業績動向がほぼ分かる。)

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2007年3月16日 (金)

株式情報、あるいは四季報というオイシイ商売

 東洋経済の『会社四季報』が発売された。情報誌として考えてみれば、四季報として、毎年4回販売できるオイシイ商売である。しかも新しく付け加える情報は、前回発売のそれに、ほんのわずかですむ。この点に気づいたのか、日経新聞やダイヤモンドなども類似の情報誌を発売している。これらの株式情報誌について幾つか述べてみたい。
 まず東洋経済の『四季報』である。これは、他のそれらと同じように、新しい情報の掲載は比較的少ないようである。(東洋経済は新聞記事や証券会社情報のスクラップを一般人が比較的簡単に利用できる現状を知らないのであろうか。) また新興市場(ジャスダックやマザーズなど)の企業情報については「不足」と断言できるほどである。これらのことは自分の所持している銘柄情報からいえる。ここに掲載されているほとんどの情報は既に知っていた。
 また前号との業績比較で、「前号並み」や「大幅減額」などの掲載は読者に誤解を与えないであろうか。用いる前号と今号の業績を、東洋経済が両方とも独自に調べた場合、両方とも会社発表の場合、それらの混合の場合がある。例えば両方とも会社発表の数字を用いれば「大幅増額」となるケースがある。ところが両方とも東洋経済調査の数字を使い、その前号の業績を過大に予想し、今号の予想が会社発表程度の時に「大幅減額」となる。この場合、東洋経済は「前号の予想」は過大でしたというべきではないであろうか。つまり業績の低下は東洋経済の誤りからもたらされているのである。(特に「大幅減額」と記載されている場合、会社に何か問題があったと思うのが普通の読者である。) 四半期決算が利用できるのであるから、この評価は、両方とも会社発表の数値を用いた方がよいであろう。
 日経新聞とダイヤモンドの類似の情報誌は『四季報』の2番煎じ、3番煎じにすぎない。特に日経新聞のものは、日経新聞と日経テレコンをみている者にとってはほとんど新しい情報がないようである。
 東洋経済の『四季報』も含めたこれらの情報誌に要望したいことは、次のようなものである。①記者が足で稼いだ情報の充実(企業の広報からの情報はインターネットなどから入手できる)。②四半期情報の充実。③先行きの企業業績の予想。④新興市場企業の情報の充実。
 特に④を要望したい。個人投資家は新興市場株に重点をおいて投資しているといわれている。そうであれば、なおさらこれらの市場の企業情報の要望は強いはずである。また新興市場に上場している企業は広報活動が不足しがちであるから、これらの企業情報は新聞・雑誌などに掲載される機会が少ない。
 再度お願いします。記者が足で稼いだ情報、それも新興市場企業の情報を充実してください。

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2007年2月24日 (土)

海運株は天井か、続

 これまで何度か言及した海運株の続きです。これまでの当ブログで海運株の上昇を予想してきた。株価の予想は的中率が低いのが一般的であるが、今回の海運株価の私の的中率は100%に近い。そこで、図に乗ってさらに今後の海運株価の予想をしてみたい。
 まず、これまでの海運株価の動向を記しておく。銘柄は当ブログで取り上げたものに限定する。価格は左から順に11月18日、12月10日、12月30日の当ブログでの価格(前日の終値である)であり、右端が昨日の終値である。
 ◎大手
  郵船・・・・・768円→827円→870円→979円
  商船三井・・・964円→1069円→1174円→1443円
 ◎中小
  新和海・・・・400円→431円→473円→570円
  乾汽船・・・・435円→508円→650円→849円
  第一汽・・・・244円→268円→287円→385円
 前回のブログでは、「大手の海運株(上記に川崎汽も加える)は最低でも12月29日の終値に対して1.2倍程度の水準まで期待できる。中小の海運株は、上記の3社のみが上昇が期待できるようである。これらの3社は同1.5倍程度の上昇が期待できるようである。」と記述した。
 この予想は今でも妥当だと思っている。それゆえに、向こう3ヶ月位の間では大手の海運株価は天井に近づいている、あるいは天井に突き当たっていると思われる。上記の中小の3社の株価は、同期間で、さらに2割前後の上昇の余地がある。
 今回の予想の的中率が高い理由は2つあるようである。1つは実際に海運株を保有していることである。実際に株式を保有していることにより、海運株をめぐる情報により多くの注意を払うことになる。もう1つは、その保有額が比較的小額であるということである。保有額が少ないことにより、その情報をより客観的にみることができる。保有額が多いと、どうしても欲がでてきて、それが観察力をゆがめる。
 海運株価の予想の的中率が高くても、その株式の売り時についての予想という次の難題がある。これについては、私は沈黙を守ります。
 よほどのことがない限り、海運株価の予想は今回が最後となります。

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2006年12月30日 (土)

海運株は天井か、否

 11月18日の当ブログで「海運株の低迷」を取り上げてから、海運株は上昇しだした。そして12月10日の当ブログでは「海運株の反転」に言及した。今回はその続きです。
 今週の終値、あるいは今年の終値からみると、海運株は天井に達したとみる人たちがかなり多いようである。例えばヤフーの書き込みサイトからみると、29日までの1週間で利益確定売りをした人たちがかなりいるようである。私も、今週の上昇ぶりをみて、持ち株をすべて処分してしまった。少し浮かれていた利益確定である。売却後、冷静に考えると、まだ海運株は天井に達していないようである。以下に、その理由を述べる。
 まず海運株価の現状から。価格は11月29日の終値、予想PERと予想利回りは30日の日経新聞からの引用。
 ◎大手
  郵船・・・・・・・株価= 870円、PER=15.7、利回り=2.07%
  商船三井・・・株価=1174円、PER=12.6、利回り=1.53%
 ◎中小
  新和海・・・・株価= 473円、PER=10.5、利回り=1.27%
  乾汽船・・・・株価= 650円、PER=11.2、利回り=1.54%
  第一汽・・・・株価= 287円、PER=14.0、利回り=2.09%
 来年になると、株価は2007年3月決算予想値ではなく2008年決算予想値を織り込みながら推移する。これが第一の理由である。
 来年度の海運業界を考えると、プラス面が多い。例えば、取り扱い荷物の増加、取扱貨物の価格上昇(運賃上昇に結びつきやすい)、BRICsの台頭に伴う輸送距離増、オーストラリアの旱魃(オーストラリア産の小麦の輸出がなくなるので、小麦価格上昇と輸送距離増となる)、新規造船コスト増と造船期間の長期化などである。マイナス面として考えられるのは原油価格と為替だけである。このマイナス要因はヘッジ可能である。
 上記の2つの理由から、8年3月期の純利益は7年3月期の1.2倍程度と期待できる(海運の場合、変動費比率が小さいので、収入増以上に利益増となる)。単純にいうと、来期のPERは上記を1.2で割り算した値となる。
 この理由から、大手の海運株(上記に川崎汽も加える)は最低でも29日の終値に対して1.2倍程度の水準まで期待できる。中小の海運株は、上記の3社のみが上昇が期待できるようである(上記以外の中小海運株は天井のようである)。これらの3社は同1.5倍程度の上昇が期待できるようである。来年の私は、中小3社株式の「押し目」ねらいとなる。
 乾汽船の株価については特記しておくべきことがある。同社の浮動株数を『会社四季報』2007年1集から計算すると約520万株となる。12月最終週の売買高は355万株である。これらの数字の含意するところは私には分からない。想像はできますが、それは伏せておきます。

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2006年12月10日 (日)

海運株の反転

 海運の株価が反転しだした。11月18日の当ブログで「海運株の低迷」を取り上げた。それから1ヶ月もしないうちに海運株が上昇しだした。
 海運株の12月8日の終値と、11月17日の終値に対する上昇率は次のようになる。カツコ内が上昇率(単位は%)である。銘柄は前回例示として記載したもののみ。
  郵船・・・・・・株価 =      827円( 7.7)
  商船三井・・・・株価 =     1069円(10.9)
  新和海・・・・・株価 =      431円( 7.8)
  乾汽船・・・・・株価 =      508円(16.8)
  第一汽・・・・・株価 =      268円( 9.8)
  日経平均・・・・株価 = 16417.82円( 2.0)
このように、上記の海運株はすべて日経平均を上回る大きな上昇率を示している。そして上記を含む幾つかの海運銘柄では、この期間で今年の最高値をつけている。
 前回のブログでは、海運株の上昇を予想していた。特に中小海運(上記の新和海、乾汽船、第一汽など)が大きく上昇すると予想・期待していた。この時の今後半年間の目標株価に比べると、上記の中小海運の株価はまだかなり低い水準にある。
 中小海運では、TOB(株式公開買い付け)やM&A(合併・買収)が起きる可能性が高いと思う。その点も考慮して、前回ブログでは目標株価を記していた。この株価の水準は、今でも妥当だと思える。幾つか、あるいはひとつの中小海運株価は、今後半年間で、現在値の2倍程度まで上昇するであろう。

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2006年11月18日 (土)

海運株の低迷

 海運の株価が低迷している。株式の世界は合理的な予測や理性的な判断が役立たないケースが多いと理解しているが、それにしても海運の株価は不可解である。以下では、株式評論家になりかわって、6ヶ月先程度の海運株価を予想してみる。なおこの予想に先立って、私は中小の海運株式を購買しました。実際に株式を購買しているところが評論家と異なります。
 まず海運株価の現状から。価格は11月17日の終値、予想PERと予想利回りは18日の日経新聞からの引用、時価総額は終値で計算。
 ◎大手
  郵船・・・・・株価= 768円、PER=13.9、利回り=2.34%
  商船三井・・・株価= 964円、PER=10.4、利回り=1.87%
 ◎中小
  新和海・・・・株価= 400円、PER= 8.9、利回り=1.50%(時価総額=648億円)
  乾汽船・・・・株価= 435円、PER= 7.5、利回り=2.30%(時価総額=120億円)
  第一汽・・・・株価= 244円、PER=11.9、利回り=2.46%(時価総額=643億円)
 今後の業界予想。海上貨物の荷動きは今後も活発となるから、海運業界の売上(運賃収入)は2年程度先までは増加傾向を示すはずである。利益は原油コスト次第であるが、これから生ずるかもしれない原油高は運賃に反映できるはずである(ただし、長期契約は除く)。このように考えると、会社の経営面で不安は少ないはずである。
 最後に、新規造船との兼ね合い。新規造船のコストは、鉄鋼価格の上昇から、それに造船会社の稼働率向上からかなり上昇しているはずである。また造船会社の稼働率から、船舶完成までの期間が長期化しているはずである。
 これらの理由を考えると、海運株価はもっと上昇してよいはずである。大手はPERで15倍程度まで、中小は同18倍程度まで株価の上昇が期待できる。もちろんPERで考える時は借入金を無視できないが。(一般に借入金が大きい会社のPERは低目となる。これは、借入金で施設を作り、それが利益を生んでいると考えれば分かりやすい。) 中小のPERを大きく見ている理由は、TOBの可能性が高いからである。
 上記しているように、中小の時価総額は小さい。新規造船コストや造船期間などを考慮すれば、内外の大手の海運会社は中小海運会社の買収を選択肢に入れているはずである。外国の会社、特に中国の会社からみて、日本の中小の海運会社は魅力的であろう。
 最後に、今後半年間での中小の目標株価を記しておく。私は、これ以下では保有株式を処分しないつもりです。
   新和海・・・・目標株価= 800円
   乾汽船・・・・目標株価=1000円
   第一汽・・・・目標株価= 370円

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